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🧑 個人の税金応用#賃上げ促進税制#給与等支給額#税額控除#中小事業者#教育訓練費#繰越控除

給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除(個人事業主の賃上げ税制)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 対象は青色申告の個人。令和4年から令和9年の各年に、国内雇用者への給与等支給額が前年より一定割合以上増えた場合に使える
  • 令和7年分から令和9年分の中小事業者は、給与等支給増加額の15%が基本。要件を満たすと最大で15%・10%・5%が上乗せされる
  • 控除限度額は調整前事業所得税額の20%。中小事業者は控除しきれない額を翌年以後5年間繰り越せる

関係する法令:租税特別措置法(10条の5の4)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

制度の全体像

従業員の給与を前年より増やした個人事業主が、その増加額の一部を所得税額から差し引ける制度です。青色申告書を提出する個人が、令和4年から令和9年までの各年に、国内雇用者への給与等支給額が前年より一定割合以上増えた場合に使えます。事業を開始した年と廃止した年は対象外です。

令和7年分から令和9年分の計算

用語を先に整理します。

  • 中小事業者:常時使用する従業員が1,000人以下の個人
  • 特定個人:常時使用する従業員が2,000人以下の個人(その年の12月31日において特定個人に該当する場合に、特定個人の要件が適用されます)
  • 国内雇用者:国内の事業所に勤務し、賃金台帳に記載された使用人(親族など特殊の関係のある人は除く)
  • 雇用者給与等支給額:その年の必要経費になる国内雇用者への給与等の支給額
  • 比較雇用者給与等支給額:前年の同じ金額

適用の要件

区分 要件
中小事業者 雇用者給与等支給額が、前年(比較額)より1.5%以上増えている
特定個人 継続雇用者の給与等支給額が、前年の継続雇用者比較額より3%以上増えている
上記以外 同じく、継続雇用者の給与等支給額が3%以上増えている

継続雇用者とは、その年と前年の各月に給与の支給を受けた国内雇用者です。

控除額(控除対象雇用者給与等支給増加額に掛ける率)

中小事業者の基本は**15%**です。次の要件を満たすと上乗せされます。

  • 雇用者給与等支給額が前年比2.5%以上増えている:さらに15%
  • 教育訓練費が前年比5%以上増え、かつ教育訓練費が雇用者給与等支給額の0.05%以上:さらに10%
  • 次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法の認定・特例認定を受けている:さらに5%

特定個人は基本が10%で、継続雇用者の給与が4%以上増えたら15%、教育訓練費の要件で5%、認定の要件で5%がそれぞれ加算されます。中小事業者でも特定個人でもない場合も基本は10%で、継続雇用者の給与が4%以上なら5%、5%以上なら10%、7%以上なら15%の加算があります。

控除限度額と繰越し

控除額は、調整前事業所得税額の**20%**が上限です。中小事業者で控除しきれない額(繰越税額控除限度超過額)があるときは、翌年以後5年間、繰り越して控除できます。ただし、控除する年に雇用者給与等支給額が比較額を超えていることが条件です。

計算例:中小事業者で、給与支給増加額が100万円、基本の15%だけを満たす場合の控除額は15万円です。調整前事業所得税額が50万円なら上限は10万円で、残りの5万円は繰越しの対象になります。

令和4年から令和6年分は要件が違う

令和4年分、令和5・6年分は、控除の率や要件が令和7年分以後と異なります(例:令和5・6年分の中小事業者は教育訓練費が10%以上増えた場合に10%の加算)。申告する年分に合った区分を確認してください。

旧制度(No.1286)との関係

令和元年から令和3年の各年には、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除」がありました。令和3年度の税制改正で、現在の制度に改組されています。令和4年以後に使うのは、この記事の制度です。

手続とよくある誤解

確定申告書に、控除の対象となる金額と控除を受ける金額を記載し、計算の明細書を添付します。

注意 復興産業集積区域などで被災雇用者を雇用した場合の税額控除とは併用できません。地方活力向上地域等の雇用増加の控除と同じ年に使う場合は、控除額の調整が行われます。

  • 親族や事実上婚姻関係にある人に払う給与は、国内雇用者の対象外です。
  • 助成金(雇用調整助成金など)を受けた分は、計算上差し引く調整があります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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