地方活力向上地域等で雇用が増えたときの所得税額の特別控除:対象者・要件・控除限度額
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 対象は、地域再生法の認定事業者である青色申告の個人。令和8年3月31日までに計画の認定を受けることが前提
- 雇用者が増えた人数に応じて、1人あたり30万円または20万円などの税額控除。限度は調整前事業所得税額の20%
- 適用は、認定日を含む年以後3年間の各年。確定申告書に計算明細書と労働局等の確認書類の写しを添付する
関係する法令:租税特別措置法(10条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度の全体像
地方に事業所を整備して雇用を増やした事業者を税で後押しする制度です。個人事業主の場合、次の条件を満たすと、増えた雇用者の数に応じた金額を所得税額から差し引けます。
- 青色申告書を提出する個人であること
- 令和8年3月31日までに、地域再生法に定める拡充型事業または移転型事業の計画について認定を受けた認定事業者であること
- 適用年の12月31日の特定業務施設の雇用者数が、前年の12月31日より2人以上増えているなど、一定の要件を満たすこと
拡充型事業は、地域再生法17条の2第1項2号の整備事業、移転型事業は同項1号の整備事業です。認定の期限が令和8年3月31日までですので、これから新たに使うことは難しい制度です。すでに認定を受けている方が、適用期間内の各年に使う制度として理解してください。
控除額の計算
税額控除限度額は、次のAとBの合計です。
- A:30万円 × 地方事業所基準雇用者数のうち特定新規雇用者数に達するまでの数(移転型で一定の場合は、20万円×特定新規雇用者基礎数を加算)
- B:20万円 × 地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を引いた数(移転型非新規基準雇用者数が零を超える場合には、移転型非新規基準雇用者数に達するまでの数を加算した数)
移転型事業で、本店(本社機能)を地方へ移転した場合は、別に地方事業所特別税額控除があります。1人あたり40万円(準地方活力向上地域内の施設は30万円)です。
限度額は、いずれも**調整前事業所得税額の20%**までです。ただし、地方事業所特別税額控除の限度額については、地方事業所基準雇用者数に係る税額控除の控除額と、地方活力向上地域等で特定建物等を取得した場合の税額控除の控除額がある場合、20%からこれらを差し引いた残額が限度になります。
適用の期間と除外される年
令和元年から令和8年の各年で、認定日を含む年以後3年間に限って使えます。事業を開始した年と、事業を廃止した年は適用できません(相続・包括遺贈で事業を承継した年は開始年の扱いにしません)。
主な要件(令和4年4月1日以後に認定を受けた場合)
- 適用年と前年(令和6年4月1日以後の認定では前々年も)に、事業主都合の離職をした雇用者と高年齢雇用者がいないこと。
- 雇用保険法の適用事業を行い、かつ他の法律で業務の規制・適正化の措置が講じられている事業として定めるものを行っていないこと。
「雇用者」は、個人の使用人のうち雇用保険の一般被保険者です。個人の親族など、特殊関係者は含みません。認定の時期によって要件が異なりますので、国税庁のページで該当する区分を確認してください。
手続
確定申告書に次を添付します。
- 公共職業安定所に雇用促進計画を提出し、都道府県労働局または公共職業安定所の確認を受けたうえで交付される、達成状況を確認した旨の書類の写し
- 控除を受ける金額の記載と、その計算の明細書
よくある誤解と注意点
注意 地方活力向上地域等で特定建物等を取得した場合の特別償却や税額控除を受ける年分は、この制度(1)の部分は使えません。
- 給与等の支給額が増加した場合の税額控除(賃上げ促進税制)など、ほかの税額控除と併用する年は、控除額の調整が行われます。
- 雇用保険の一般被保険者でない人は、雇用者の人数に数えません。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。