リース取引の賃貸人の収益・費用の計上時期:リース譲渡と延払基準の廃止・経過措置(平成20年4月1日以後契約分)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 平成20年4月1日以後に結ぶ契約のリース取引は、賃貸人から賃借人への引渡し(リース譲渡)の時に売買があったものとされる
- 賃貸人は原則として、リース譲渡の日の属する事業年度に収益と費用を益金・損金に算入する
- 令和7年度税制改正で、リース譲渡に係る収益・費用の帰属事業年度の特例(延払基準の特例)は廃止された
関係する法令:法人税法(第64条の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
賃貸人から見たリース取引は「売買」
機械や車両をリースで貸している法人(賃貸人)は、リース取引を法人税でどう扱うのでしょうか。平成20年4月1日以後に結ぶ契約に係る法人税法上のリース取引は、リースの目的となる資産(リース資産)を賃貸人から賃借人へ引き渡す時に、資産の売買があったものとされます。この引渡しを「リース譲渡」と呼びます。
なお、どんな取引が「法人税法上のリース取引」になるかは、国税庁のタックスアンサー No.5702 で示されています。この記事では、その後の「いつ収益と費用にするか」を扱います。
原則はリース譲渡の日の事業年度
リース譲渡を行った賃貸人は、原則として、そのリース譲渡に係る収益の額と費用の額を、リース譲渡の日の属する事業年度の益金の額・損金の額に算入します。
ただし、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って、リース取引の販売代価部分と利息相当部分とを区分している場合には、利息相当部分はリース期間の経過に応じて益金に算入することになると考えられる、とされています。
延払基準の特例は廃止された
従来は、リース譲渡に係る収益・費用の計上時期について、代金を分割で受け取る分に合わせて少しずつ計上できる「延払基準」の特例がありました。令和7年度税制改正で、この特例(リース譲渡に係る収益および費用の帰属事業年度の特例)は廃止されました。あわせて、必要な経過措置が設けられています。
経過措置の考え方
経過措置の内容は細かく分かれています。要点だけを整理します。
| 区分 | 扱い |
|---|---|
| 令和7年4月1日前に開始した事業年度 | 令和7年4月1日前にリース譲渡を行った法人は、次の3つのいずれかの方法で経理すれば、その収益・費用を益金・損金に算入できる |
| 令和7年4月1日以後に開始する事業年度 | 令和7年4月1日前にリース譲渡を行ったことがある法人の旧リース譲渡(令和9年3月31日以前に開始した事業年度で行ったリース譲渡)は、引き続き同じ方法を使える |
令和7年4月1日前に開始した事業年度で使える3つの方法は、次のとおりです。
- 通常の延払基準の方法:リース譲渡の対価の額と原価の額に賦払金割合(その事業年度に支払期日が来る賦払金の合計が対価の額に占める割合)を掛けて、その事業年度の収益・費用とする
- リース譲渡に係る延払基準の方法:元本相当額をリース期間の月数で按分する部分と、複利法による利息相当額を、収益とする
- 収益・費用の計上方法の特例:対価の額からその原価を引いた金額の20パーセント相当額を利息相当額とみて、収益を計算する
3の特例は、リース譲渡の日の属する事業年度の確定申告書に、リース譲渡に係る収益および費用の益金および損金算入に関する明細書(別表14(8))を添付した場合に限り使えます。月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数は1か月とします。
未計上の収益・費用の取扱い
旧リース譲渡について、令和9年3月31日以前に開始した経過措置事業年度の決算で、延払基準の通常の方法またはリース譲渡に係る延払基準の方法の適用に係るものを延払基準の方法により経理しなかった場合や、令和9年3月31日以前に開始した各事業年度に益金・損金に算入されなかった部分が残った場合(一部の場合を除く)には、その未計上の収益額・費用額を、定められた事業年度(基準事業年度)の所得計算に算入します。
ただし、未計上収益額が未計上費用額を超えるときは、確定申告書に申告の記載をすることなどを条件に、未計上の収益額・費用額をそれぞれ60で割り、その事業年度の月数を掛けた金額ずつを、基準事業年度以後の各事業年度で益金・損金に算入する(均等に取り崩す)方法も選べます。解散や清算などがあった事業年度の扱いには別の定めがあります。
よくある誤解と注意点
- 賃貸人の処理は、賃借人の処理とは別の話です。借りる側の会計処理は、リースとレンタルの会計処理の記事を参照してください。
- 経過措置は、令和7年4月1日前にリース譲渡を行ったことがある法人が対象とされています。
- どの方法を使えるか、未計上額をいつ取り込むかは事業年度ごとの判定が必要です。具体的な申告では、国税庁の案内と別表の記載要領を確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。