平成20年3月31日以前に契約したリース取引の税務:賃貸借と売買の判定と旧リース期間定額法
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 平成20年3月31日以前の契約は原則として資産の賃貸借。一定の要件を満たすと売買として扱う
- リース期間中の中途解約が禁止され、支払うリース料が取得価額等のおおむね90パーセント以上であることが、リース取引の要件の柱
- 売買とされたリースでは、賃借人がリース資産を自分の資産として償却費を計算する
関係する法令:法人税法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
平成20年3月31日以前の契約は古いルールで扱う
リース取引の税務は、契約を結んだ日が平成20年3月31日以前か、同年4月1日以後かで扱いが分かれます。ここで扱うのは前者です。
この時期の契約に係る賃貸借(リース)取引は、原則として資産の賃貸借として扱われます。ただし、法人税法上の「リース取引」に当たり、さらに一定の要件を満たすものは、資産の売買があったものとして扱われます。
法人税法上の「リース取引」の2要件
次の要件を両方とも満たすものが、法人税法上のリース取引です。
- リース期間中の中途解約が禁止されている、または、賃借人が中途解約をするときは未経過期間に対応するリース料のおおむね全部(原則として90パーセント以上)を支払うことになっていること
- 賃借人がリース資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受でき、かつ、使用に伴う費用を実質的に負担すべきこととされていること
2の「費用の実質負担」については、リース期間中に賃借人が支払うリース料の合計が、リース資産の取得価額と付随費用の合計のおおむね全部(原則として90パーセント以上)であれば、満たすものとされています。
売買として扱われる4つのケース
法人税法上のリース取引のうち、次のいずれかに当たるものは、リース資産の引渡しのときに売買があったものとされます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 所有権が移る | リース期間の終了時または途中で、リース資産が無償または名目的な対価で賃借人に譲渡される |
| 買取権が有利 | 期間の終了時または途中で、著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられている |
| 賃借人専用 | 特別な注文で製作された機械装置のように、使用可能期間中その賃借人だけが使うと見込まれる。または、建築用足場材のように資産の識別が困難 |
| 期間が耐用年数と大きく違う | リース期間が法定耐用年数と相当の差異があり、賃貸人または賃借人の法人税や所得税の負担を著しく軽減すると認められる |
4番目の「相当の差異」は、次のとおり定められています。
- リース期間が耐用年数より短い場合:耐用年数の70パーセント(耐用年数が10年以上の資産は60パーセント)に相当する年数(1年未満の端数は切捨て)を下回るもの
- リース期間が耐用年数より長い場合:耐用年数の120パーセントに相当する年数(1年未満の端数は切上げ)を超えるもの
計算例:耐用年数が8年の機械を、リース期間5年で借りた場合、8年の70パーセントは5.6年で、端数を切り捨てると5年です。リース期間はこれを下回りませんので、この基準だけでは売買とはなりません。
売買とされたときの賃借人の処理
売買として扱われると、賃借人はリース資産を自分の資産として所得金額を計算します。リース料を損金経理しているときは、そのリース料は償却費として損金経理した金額とされ、売買されたリース資産の償却限度額までが損金の額に算入されます。
また、売買に見える形でも、譲受人から譲渡人へのリースバックを条件にした資産の売買(セール・アンド・リースバック)は、資産の種類や取引に至る事情から実質的に金銭の貸借と認められるときは、売買はなかったものとされ、譲受人(賃貸人)から譲渡人(賃借人)への金銭の貸付けがあったものとされます。
賃貸人が選べる旧リース期間定額法
賃貸人である法人は、平成20年3月31日以前に結んだ契約に係る一定のリース取引の目的である減価償却資産(リース賃貸資産)について、すでに採用している償却方法に代えて、旧リース期間定額法を選べます。対象は、売買または金銭の貸付けとされたリース取引以外のリース取引(改正前リース取引)の目的資産で、国外リース資産は除かれます。
償却限度額の算式は次のとおりです。
償却限度額 = リース賃貸資産の改定取得価額 ÷ 改定リース期間の月数 × その事業年度に含まれる改定リース期間の月数
- 改定取得価額:この方法を適用する最初の事業年度の開始の時の取得価額から、それ以前に損金算入された償却費の額と残価保証額を差し引いた金額
- 残価保証額:リース期間終了時の処分価額が契約で定めた保証額に満たないとき、その不足額を賃借人などが賃貸人に支払うことになっている場合の保証額(定めがなければ零)
- 改定リース期間:契約で定められたリース期間のうち、適用最初の事業年度開始の日以後の期間
手続は、採用しようとする事業年度(平成20年4月1日以後に終了する事業年度に限ります)の確定申告書の提出期限までに、一定の届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。その事業年度に仮決算による中間申告書を出す場合は、その中間申告書の提出期限までです。
よくある誤解と注意点
- 「リース料を毎月払っているから賃貸借」とは限りません。要件に当てはまれば売買として扱われ、リース料全額を経費にするのではなく、償却の計算が必要になります。
- 契約日が平成20年4月1日以後のリースは、別の扱いです。新しい契約の扱いは「リースとレンタルの会計処理」の記事で確認してください。
- 具体的な契約で売買に当たるかどうか迷う場合は、契約書の条項(中途解約、買取価格、期間)を持って、税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。