申告期限の延長特例を受ける法人の無申告加算税:見込納付した税額は計算で引かれるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 無申告加算税の計算の基礎は、見込納付額を引く前の、期限後申告書に納付すべきものとして記載された税額である
- 期限内に見込納付した税額があっても、無申告加算税の計算には関係しない
- 見込納付額は、申告期限を過ぎた時点で期限内納付としての位置付けが解消され、単に誤納額となる
関係する法令:国税通則法(35条、59条、66条)、法人税法(75条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:見込納付した税額があっても、無申告加算税は引かずに計算します
確定申告書の提出期限の延長の特例(法人税法75条の2)を受けている法人が、延長後の期限にも間に合わず、期限後申告書を出したとします。このとき、無申告加算税の計算の基礎になるのは、期限後申告書に「納付すべきもの」として記載された税額そのものです。期限内に見込納付した税額を引いた残りではありません。
背景:延長特例と見込納付
確定申告書の提出期限の延長の特例(法人税法75条の2)の適用を受ける法人を、質疑応答事例では「延長特例法人」と呼んでいます。この法人が期限内に納付した税額を「見込納付額」といいます。納付の期限や利子税など、延長特例の仕組みそのものは、この事例では取り上げられていません。
質疑応答事例の問いは、期限後申告になったとき、無申告加算税の計算で、この見込納付額を引いた金額を基礎にしてよいのか、というものです。
考え方
事例では、期限後申告書に納付すべきものとして記載された税額(設例では100)が、無申告加算税の計算の基礎になるとされました(国税通則法66条1項、35条2項)。
理由は、次のとおりです。
- 無申告加算税は、期限内に申告させるための制裁(ペナルティ)で、申告を怠ったことに着目して課されるものである
- 計算の基礎は、法律で「納付すべき税額」と決められている(国税通則法66条1項)
- したがって、期限内に見込納付した税額があっても、計算には関係しない
また、見込納付額は、国税通則法59条1項により、期限内に適法に納付された税という位置付けがされています。しかし、この位置付けは申告期限を過ぎた時点で解消され、単に誤納額になるにすぎません(国税通則法59条2項)。
実務での進め方・注意
- 延長後の期限までに、申告書を提出できるか確認する
- 間に合わない見込みになったら、早めに税務署や税理士に相談する
- 見込納付額は、期限を過ぎると誤納額として扱われることを知っておく
注意 見込納付をしていても、期限を過ぎてから申告すると、無申告加算税が課される場合があります。延長特例は、申告の期限を延ばすもので、納めた税額が加算税の計算から引かれるものではありません。
よくある誤解と注意点
- 「見込納付で税金を納めてあるから、遅れても加算税は小さくなる」とは言えません。計算の基礎は、見込納付額を引く前の税額です。
- 「見込納付額は、申告が遅れても期限内に納めた税のまま」でもありません。期限を過ぎると、単に誤納額になります。
- この事例は、照会に書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。