マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算と繰越控除:控除の順序を整理
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 一定のマイホームの譲渡損失は、土地建物等以外の譲渡所得や他の各種所得と損益通算でき、引ききれない損失は譲渡の年の翌年以後3年間繰り越して控除できる
- 損益通算の年は、まず経常所得の損益通算を行い、次に譲渡損失を総合短期譲渡所得、総合長期譲渡所得、一時所得などの順に引く
- 繰越控除の年は、損益通算、純損失の繰越控除の後にこの特例の繰越控除を行い、分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、総所得金額などの順に引く
関係する法令:所得税法(69条、70条、71条)、租税特別措置法(41条の5)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:損失を「どの所得から」引くかには順序がある
土地建物等を譲渡して損失が出ても、原則として、その損失を土地建物等以外の資産の譲渡所得や他の各種所得と損益通算することはできません。ただし、一定のマイホームの譲渡による譲渡損失は、土地建物等以外の資産の譲渡所得の金額や他の各種所得の金額と損益通算でき、通算してもなお引ききれない損失は、譲渡の年の翌年以後3年間にわたり繰り越して控除できる特例があります。これが、マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例です。
この特例の具体的な要件や手続は、国税庁の別のコード(3370、3375、3376、3377、3379)で解説されています。本記事では、特例を受ける場合の控除の順序を整理します。
譲渡損失が生じた年(損益通算の順序)
- まず、その年分の経常所得の金額(利子、配当、不動産、事業、給与、雑所得の金額)について、損益通算の規定による控除を行います。
- 次に、この特例の譲渡損失の金額を、次の所得金額から順に引きます。
- 総合短期譲渡所得の金額
- 総合長期譲渡所得の金額
- 一時所得の金額
- 土地等に係る事業所得等の金額
- 経常所得の金額
- 山林所得の金額
- 退職所得の金額
- その上で、その年の前年以前3年内に純損失の金額があれば、純損失の繰越控除を行います(最も古い年分の純損失から順に引く)。
- さらに、前年以前3年内に雑損失の金額があれば、雑損失の繰越控除を行います(最も古い年分から順に引く)。
繰越控除をする年(繰越控除の順序)
- まず、その年分の損益通算の規定による控除を行います。
- 次に、前年以前3年内に純損失の金額があれば、純損失の繰越控除を行います(最も古い年分から順に)。
- その上で、この特例による繰越控除を、次の所得金額から順に引きます。
- 分離長期譲渡所得の金額
- 分離短期譲渡所得の金額
- 総所得金額
- 土地等に係る事業所得等の金額
- 山林所得金額
- 退職所得金額
- さらに、前年以前3年内に雑損失の金額があれば、雑損失の繰越控除を行います(最も古い年分から順に)。
順序のポイント
| 項目 | 損益通算の年 | 繰越控除の年 |
|---|---|---|
| 最初に行うこと | 経常所得の損益通算 | その年分の損益通算 |
| 純損失の繰越控除 | 特例の損失を引いた後 | 特例の繰越控除より前 |
| 特例の損失を最初に引く所得 | 総合短期譲渡所得 | 分離長期譲渡所得 |
| 雑損失の繰越控除 | 最後 | 最後 |
実務の手順
- 特例の適用要件(譲渡資産・買換資産・住宅ローンなど)を、国税庁の案内で確認する
- 譲渡損失が生じた年は、上の順序で損益通算を行う
- 引ききれない損失は、翌年以後3年間、繰越控除を受けられる(手続は国税庁のコード3379を参照)
- 純損失や雑損失の繰越しがある場合は、順序に注意して計算する
よくある誤解と注意点
- 繰越控除の手続は、国税庁のコード3379を参照してください。
- 純損失の繰越控除が、特例の損失を引く前になるか後になるかは、損益通算の年と繰越控除の年で異なります。
- 要件や必要書類の詳細は、国税庁のコード3370などの案内で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。