国内外の判定(資産の譲渡・貸付け):金投資口座・お土産の配送・美術品の借受け・リースの事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 資産の譲渡や貸付けが国内で行われたかは、行われた時に資産があった場所で判定する。貸付けの「行われる時」は、貸付資産の引渡しの時
- 海外で売買契約を結んでも、すでに国内にある同じ商品を引き渡す仕組みなら、国内取引で課税取引になる
- 所有権移転外ファイナンス・リースは、リース資産の譲渡の時の所在場所で判定する。保税地域の外国貨物を原材料に使っても、その時点では引取りとみなされない
関係する法令:消費税法(4条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:資産の取引は「その資産がどこにあったか」で判定します
消費税は、国内で行う取引にかかります。国外で行う取引(国外取引)はかかりません。国内か国外かを決めることを内外判定といいます。
資産の譲渡(売ること)や貸付けの場合、国内で行われたかどうかは、譲渡や貸付けが行われた時に、その資産があった場所が国内かどうかで判定します。契約をどこで結んだか、お金をどこで払ったかでは決まりません。貸付けの「行われる時」とは、貸付資産の引渡しの時です。借りる側の場合も同じ考え方です。
事例一:海外にある金を売買する「金投資口座」
銀行などが海外に保管している金を売買の対象とする「金投資口座」は、次の要件をすべて満たすなら、国外取引として扱われます。
- 銀行等が顧客に渡す金の預り証または取引規定に、金の預り場所を具体的に書いている(例:アメリカ国内、ロンドンなど)
- 銀行等と国内の商社等との契約書等にも、金の保管場所が具体的に書かれている
- 売買の対象の金が、実際に海外に保管されている
事例二:ハワイで売って、日本で配達するお土産
ハワイの店がお土産を売り、日本国内の指定場所まで配送を引き受けるケースです。あらかじめ同じ商品を日本の倉庫(保税倉庫ではない)に輸出して置き、売れるたびに国内の会社を通じて届けています。
結論は、国内取引で、課税取引です。契約はハワイで結ばれ、代金も払われていますが、実際に引き渡されるのは、すでに日本国内にある同種の商品です。このため、ハワイでの売買は見本を見せて申込みを受けたにすぎず、売買の対象は国内にある商品と見られます。
事例三:外国の美術館から絵画を借りて展示する
外国の美術館から絵画を借りて、国内の美術館で展示する場合は、貸付資産の引渡し場所が国内かどうかで、国内取引かを判定します。
事例四:所有権移転外ファイナンス・リースの内外判定
所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース期間終了後に所有権が借り手に移らないタイプのリース)は、リース資産の譲渡の時に、その資産がある場所が国内かどうかで判定します。
| 場面 | 判定と結果 |
|---|---|
| 外国の会社から借りた資産を、国内の保税地域で外国貨物として引渡しを受けて通関した | リース資産の譲渡は国内取引だが、外国貨物の譲渡として輸出免税の対象。通関時に借り手が引き取る課税貨物として消費税が課され、借り手の仕入税額控除の対象 |
| 国内の会社から借りた資産を、外国の本社で引渡しを受け、その後に国内の支社で使うことにした | 国外取引。その後の使用場所の変更は当初の課税関係に影響しない |
注意 国外の本社で引渡しを受けた後、合意のうえで国内の支社で使うことにした場合、保税地域から引き取る課税貨物は消費税の課税対象となります。借り手が引取りで課された消費税額は、仕入税額控除の対象です。
事例五:保税地域で外国貨物を原材料に使った
保税地域(輸入の手続が終わる前の外国貨物を置いておく場所)で、外国貨物を課税貨物の原材料として消費したり使ったりしても、その段階では保税地域から引き取ったとはみなされません。製品になった課税貨物を保税地域から引き取る時に課税されます。
実務での進め方
- 取引の対象が資産の譲渡・貸付けか、サービスの提供かを分ける
- 資産の場合は、譲渡や引渡しの時にその資産がどこにあったかを書類で確認する
- 保管場所の記載(預り証、契約書など)が要件になる取引は、書類を保存する
- 輸入の場合は、引取りの時の消費税と仕入税額控除を確認する
よくある誤解と注意点
- 「契約を海外で結べば国外取引」とは限りません。判定の基準は、資産がどこにあったかです。
- リース資産を後から国内で使うことにしても、国外で引渡しを受けた取引そのものは国外取引のままです。ただし、輸入の際の課税貨物には消費税が課されます。
- 事例は一定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。