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共働きの扶養親族の分け方・配偶者の死亡とひとり親控除・青色事業専従者の妻:年末調整の判定事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 共働きなら、同じ人を重複して申告しない限り、子どもを夫と妻に分けて扶養親族にしてよい。扶養控除等申告書の記載による
  • 年の中途で配偶者が死亡したときは、配偶者控除は死亡時、ひとり親控除は12月31日の現況で判定し、両方受けられる
  • 生計を一にする他の人の青色事業専従者になった妻は、その年は控除対象配偶者にできない

関係する法令:所得税法(2条、57条、85条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:3つの場面の答え

年末調整では、家族をだれの扶養親族にするか、どの控除を受けられるかを判定します。国税庁の3つの事例の結論は次のとおりです。

場面 結論
共働きで、子どもを夫と妻に1人ずつ分けて扶養親族にしたい 重複しない限り、どちらの扶養親族にしてもよい
年の中途で妻が亡くなった。配偶者控除とひとり親控除を併せて受けたい 両方受けられる
妻が、生計を一にする父の青色事業専従者として給与を受けている 夫は妻を控除対象配偶者にできない

場面1:共働き夫婦の子どもの分け方

会社員のBさんと妻はどちらも勤務先から給与を受けていて、高校生の長男と長女がいます。長男はBさんの扶養親族に、長女は妻の扶養親族にできるのでしょうか。

できます。 同じ世帯に所得者が2人以上いる場合、扶養親族等をだれの控除対象配偶者や扶養親族にするかは、「給与所得者の扶養控除等申告書」に書かれたところによります。そのため、長男はBさんの扶養親族に、長女は妻の扶養親族にすると書いた申告書を、それぞれの勤務先に出せば認められます。

同じ人をそれぞれの所得者の控除対象配偶者や扶養親族として、重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えありません。

場面2:年の中途で妻が亡くなったとき

Bさんは妻を控除対象配偶者にしていましたが、妻はその年の9月に亡くなりました。Bさんは「ひとり親」の要件も備えています。配偶者控除とひとり親控除を併せて受けられるでしょうか。

両方とも受けられます。

  • 控除対象配偶者やひとり親にあたるかは、通常、その年の12月31日の現況で判定します。
  • ただし、控除対象配偶者が年の中途で亡くなったときは、死亡時の現況で判定します。
  • 配偶者控除:妻が亡くなった時点で、生計を一にしているなどの控除対象配偶者の要件を満たしていれば受けられます。
  • ひとり親控除:12月31日の時点で判定し、ひとり親の要件を満たしていれば受けられます。

場面3:青色事業専従者になった妻

使用人Aさんの妻Bさんは、生計を一にする父Cさんの青色事業専従者として、月額7万円(年間84万円)の給与を受けています。AさんはBさんを控除対象配偶者にできるでしょうか。

できません。 「同一生計配偶者」の定義は、青色事業専従者にあたる人を除く、と書かれているだけで、その居住者の専従者である人に限っていません。そのため、いったん生計を一にする他の人の事業専従者になった人は、その年は控除対象配偶者にできません。

実務での進め方

  • 共働きの従業員には、家族をどちらの扶養親族にするかを、重複しないように申告書に書いてもらう。
  • 年の中途で配偶者が亡くなった従業員は、配偶者控除の要件を、死亡時に満たしていたか確認する。
  • 配偶者が事業専従者として給与を受けていないかを確認する。

よくある誤解と注意点

  • 配偶者控除は、12月31日に配偶者がいなくても、年の中途の死亡時点で要件を満たしていれば受けられます。
  • 配偶者が他の人の青色事業専従者になっていると、その年は控除対象配偶者にできません。
  • 扶養親族を2人の所得者で二重に申告することはできません。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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