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💴 給与計算実務#配偶者控除#配偶者特別控除#年末調整#配偶者控除等申告書#国外居住親族#令和8年分

年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を受けるとき:申告書・控除額の表(令和8年分)・国外居住の配偶者

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 配偶者控除等申告書は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者を経由して提出する。提出を受けた支払者が、税務署長から求められるまで保存する
  • 対象は、合計所得金額が1,000万円以下の給与所得者で、合計所得金額が133万円以下の生計を一にする配偶者がいる人
  • 令和8年分から適用される控除額は、配偶者の合計所得金額と本人の合計所得金額に応じて、最大48万円から0円まで段階的に変わる

関係する法令:所得税法(195条の2)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

申告書の提出

年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除を受けたい給与所得者は、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者を経由して、支払者の源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出します。ただし、税務署長から提出を求められるまでの間は、提出を受けた給与の支払者が保存します。

対象になるのは、給与所得者のうち、合計所得金額が1,000万円以下の人で、合計所得金額が133万円以下の生計を一にする配偶者がいる人です。提出先は勤務先です。

控除額の表(令和8年分)

次の金額は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されるものです。表の上段は給与所得者本人の合計所得金額、かっこ内は給与所得だけの場合の本人の給与等の収入金額です。

区分(配偶者の合計所得金額) 900万円以下(1,095万円以下) 900万円超950万円以下(1,095万円超1,145万円以下) 950万円超1,000万円以下(1,145万円超1,195万円以下)
配偶者控除(62万円以下) 38万円 26万円 13万円
老人控除対象配偶者 48万円 32万円 16万円
配偶者特別控除(62万円超95万円以下) 38万円 26万円 13万円
95万円超100万円以下 36万円 24万円 12万円
100万円超105万円以下 31万円 21万円 11万円
105万円超110万円以下 26万円 18万円 9万円
110万円超115万円以下 21万円 14万円 7万円
115万円超120万円以下 16万円 11万円 6万円
120万円超125万円以下 11万円 8万円 4万円
125万円超130万円以下 6万円 4万円 2万円
130万円超133万円以下 3万円 2万円 1万円
133万円超 0円 0円 0円

所得金額調整控除が適用される場合は、かっこ内の金額に15万円を加えて見ます。

配偶者の収入が給与だけの場合の目安

国税庁は、参考として、配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額を併記しています。主な対応は次のとおりです。

配偶者の合計所得金額 配偶者の給与等の収入金額
62万円以下 1,360,000円以下
62万円超95万円以下 1,360,000円超1,690,000円以下
95万円超100万円以下 1,690,000円超1,740,000円以下
100万円超105万円以下 1,740,000円超1,790,000円以下
105万円超110万円以下 1,790,000円超1,840,000円以下
110万円超115万円以下 1,840,000円超1,890,000円以下
115万円超120万円以下 1,890,000円超1,940,000円以下
120万円超125万円以下 1,940,000円超1,990,000円以下
125万円超130万円以下 1,990,000円超2,040,000円以下
130万円超133万円以下 2,040,000円超2,070,000円以下
133万円超 2,070,000円超

配偶者が非居住者の場合

控除の対象になる配偶者が非居住者であるときは、配偶者控除等申告書を提出する際に、「親族関係書類」と「送金関係書類」を給与の支払者に提出または提示します。扶養控除等申告書を出す際に「親族関係書類」を提出または提示済みなら、親族関係書類は改めて必要ありません。外国語で作成された書類には、翻訳文も必要です。

  • 親族関係書類:戸籍の附票の写しなど国や地方公共団体が発行した書類と国外居住親族の旅券の写し、または外国政府・地方公共団体が発行した書類(氏名・生年月日・住所または居所の記載があるもの)
  • 送金関係書類:その年に、国外居住親族の生活費や教育費に充てる支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにする書類(金融機関の為替取引の書類、クレジットカード発行会社の書類、電子決済手段等取引業者の書類のいずれか)

実務の手順

  1. 従業員に、最後の給与の支給日の前日までに配偶者控除等申告書を出してもらう。
  2. 本人と配偶者の合計所得金額を確認し、上の表から控除額を求める。
  3. 配偶者が国外に住んでいる場合は、親族関係書類と送金関係書類の提出・提示を受ける。
  4. 提出された申告書は、税務署長から求められるまで会社で保存する。

よくある誤解と注意点

注意 配偶者の合計所得金額が133万円を超えると、配偶者特別控除は0円になります。また、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、この申告書による控除の対象になりません。金額は令和8年分から適用される表なので、令和7年分以前の年末調整に使わないでください。

国税庁は、配偶者控除とひとり親控除の両方の適用や、青色事業専従者である妻の扱いについて、質疑応答事例で案内しています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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