年末調整の事例:非居住者期間に亡くなった扶養親族の扶養控除と、妻名義の生命保険料控除
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 年の途中で非居住者が居住者になった年末調整では、非居住者期間に死亡した控除対象扶養親族も、死亡時点で要件を満たしていれば扶養控除の対象にできる
- 生命保険料控除は、必ずしも保険料を払う人が契約者でなくてもよい。保険金等の受取人の全てが、払う人かその配偶者その他の親族なら対象になる
- 夫が妻名義の契約の保険料を払ったことを明らかにすれば、妻名義の控除証明書でも夫の生命保険料控除の対象にできる
関係する法令:所得税法(76条、102条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:2つとも「控除の対象にできる」という回答です
年末調整で迷いやすい2つの場面について、国税庁の質疑応答事例の回答をまとめます。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 年の途中で非居住者が居住者になった。非居住者期間内に、控除対象扶養親族が死亡していた | 扶養控除の対象にできる |
| 従業員が、妻が契約者の生命保険の保険料を払った。控除証明書は妻名義 | 従業員が払ったことを明らかにすれば、生命保険料控除の対象にできる |
1. 非居住者期間内に亡くなった扶養親族の扶養控除
事例
年の途中で非居住者から居住者になった人の年末調整です。その年の非居住者だった期間に、控除対象扶養親族が亡くなりました。この親族を扶養控除の対象にできるか、という疑問です。
国税庁の考え方
扶養控除の対象にできます。
年の途中で非居住者が居住者になった場合の税額の計算で、扶養控除や配偶者控除などの人的控除は、居住者だった期間内だけの要件で判定するとはされていません。年間を通じて居住者だった人と違う扱いを定めた規定はありません(所得税法第102条、所得税法施行令第258条)。
したがって、非居住者期間内に亡くなった控除対象扶養親族も、死亡の時点で控除対象扶養親族の要件を満たしていれば、扶養控除の対象にできます。
2. 妻名義の控除証明書による生命保険料控除
事例
従業員Aが、妻Bが契約者の生命保険の保険料を払ったとして、妻B名義の生命保険料控除証明書を添付した保険料控除申告書を出しました。被保険者と満期保険金の受取人はB、死亡保険金の受取人はAです。この保険料を、年末調整で生命保険料控除の対象にしてよいか、という疑問です。
国税庁の考え方
Aがその保険料を払ったことを明らかにした場合は、生命保険料控除の対象として差し支えありません。
生命保険料控除は、居住者が、一定の生命保険契約等の保険料や掛金を払った場合に、総所得金額等から控除できる制度です(所得税法第76条第1項)。対象の契約は、保険金等の受取人の全てが、保険料を払う人かその配偶者その他の親族でなければなりません(個人年金保険契約等は、払う人かその配偶者)。しかし、払う人が保険契約者である必要はありません(同条第5項、第6項)。
保険料は契約者が払うのが通例ですが、契約者の夫であるAが払ったことを明らかにすれば、Aの生命保険料控除の対象になります。
注意 保険料を誰が負担するかによって、将来受け取る保険金の課税関係が変わります(贈与税または一時所得として課税が生じる)。控除の判定だけでなく、あとの税金にも影響する点に注意が必要です。
実務での進め方・注意
- 非居住者から居住者になった年は、期間内に亡くなった扶養親族の有無を確認し、死亡時点の要件を確認する。
- 控除証明書の名義が従業員本人でないときは、本人が保険料を払ったことを、本人に確認する。
- 受取人が、払った人かその配偶者その他の親族になっているかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「居住者になった日以後に要件を満たしていないと、扶養控除は使えない」わけではありません。居住者期間内だけで判定するとはされていません。
- 「契約者でない人は、生命保険料控除を受けられない」のでもありません。ただし、払ったことを明らかにする必要があります。
- 個人年金保険契約等は、受取人の条件が異なります。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。