NISA制度の仕組み:新NISAのつみたて投資枠・成長投資枠と、令和5年までの制度の違い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 令和6年以降のNISAは18歳以上が対象。年間投資上限額はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円、非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)
- 非課税で取得した上場株式等を売って生じた損失は、ないものとみなされ、特定口座や一般口座の利益との損益通算や繰越控除はできない
- 令和5年までのNISAで投資した商品は、令和6年以降のNISAの外枠で、引き続き非課税の対象になる
関係する法令:租税特別措置法(9条の8、9条の9、37条の14、37条の14の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
令和6年以降のNISA
NISAは、投資の利益や配当を非課税にする制度です。令和6年以降のNISAでは、18歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者等が、非課税口座の「つみたて投資枠」(特定累積投資勘定)と「成長投資枠」(特定非課税管理勘定)で取得した上場株式等について、その配当等や売却したことによる譲渡益が非課税になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間投資上限額 | つみたて投資枠 120万円、成長投資枠 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円(内数として成長投資枠のみの上限は1,200万円) |
非課税にならない配当と、損失の扱い
非課税とされる配当等は、非課税口座を開設している金融商品取引業者等を経由して交付されるもの(株式数比例配分方式を選択したもの)に限られます。上場株式等の発行者から直接交付される配当は、課税扱いです。これは令和5年までのNISAとジュニアNISAでも同じです。
非課税口座で取得した上場株式等を売って損失が出た場合、その損失はないものとみなされます。そのため、特定口座や一般口座で持つ上場株式等の配当や譲渡益との損益通算も、繰越控除もできません。
令和5年までのNISAとジュニアNISA
| 制度 | 対象 | 期間と非課税期間 | 年間投資額 |
|---|---|---|---|
| 一般NISA | 18歳以上 | 平成26年から令和5年までに取得した上場株式等。非課税管理勘定が設けられた年の1月1日から最長5年間 | 120万円 |
| つみたてNISA | 18歳以上 | 平成30年から令和5年までに取得した一定の投資信託。累積投資勘定が設けられた年の1月1日から最長20年間 | 40万円 |
| ジュニアNISA | 18歳未満(または出生した年) | 平成28年から令和5年までに未成年者口座で取得した上場株式等。非課税管理勘定が設けられた年の1月1日から最長5年間 | 80万円 |
令和5年までのNISAで投資した商品は、令和6年以降のNISAの外枠で、引き続き非課税の対象です。
よくある誤解と注意点
注意 NISAで損失が出ても、他の口座の利益と通算して税金を減らすことはできません。この仕組みを理解したうえで、特定口座との使い分けを考えましょう。
- 非課税の対象は上場株式等です。商品ごとの対象の細かい条件は、金融庁や金融機関の案内で確認してください。
- 配当は、受け取り方(株式数比例配分方式かどうか)で非課税になるかが変わります。
- 他の口座の課税の仕組みは株式・投資信託・配当の税金(口座の種類と申告の選び方)を参照してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。