農地の納税猶予が打ち切られるか:地役権・農作業の委託・寄附・信託・法人への貸付
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特例農地等の一部に地役権を設定しても、納税猶予の確定事由に該当しない
- 特定農業団体へ農作業の一部を委託しても、農業経営を続けていれば確定事由に該当しない。実質的に農業経営を委託したと認められると該当することがある
- 農地売渡信託の設定は確定事由。市への寄附や農地所有適格法人への貸付は、100分の20の計算から外れない
関係する法令:租税特別措置法(第70条の4、第70条の6)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「何をしたか」で、猶予が続くか打ち切られるかが分かれます
農地を相続(贈与)して納税猶予(相続税や贈与税の支払いを待ってもらう制度)を受けたあと、その農地で何かをすると、猶予されていた税額を納めなければならなくなることがあります。これを「猶予期限の確定」といいます。納税猶予の対象になっている農地を、ここでは特例農地等と呼びます。国税庁の質疑応答事例にある5つの判断例は、次のとおりです。
| 行為 | 結論 |
|---|---|
| 一部に地役権を設定した | 確定事由に該当しない |
| 特定農業団体へ農作業の一部を委託した | 農業経営を続けていれば該当しない |
| 農地売渡信託の信託契約を結んだ | 確定事由に該当する |
| 一部を市に寄附した | 100分の20の判定に含める |
| 農地所有適格法人に貸し付けた | 100分の20の計算除外は受けられない |
納税猶予の基本は、農地を相続した場合の納税猶予の特例で説明しています。
地役権を設定した場合
特例農地等の一部について、会社が上空に電線路を架設するため地役権(他人の土地を、自分の土地の利益のために使う権利)を設定し、その対価を特例適用者が受け取った場合です。国税庁は、地役権の設定は納税猶予の確定事由に該当しない、と回答しています。
特定農業団体へ農作業を委託した場合
特定農業団体とは、農業の担い手が不足しそうな地域で、地権者が地域の農地の3分の2以上について農作業を委託することに合意した任意組織で、農作業を集約して行う団体です。
特例適用者がこの団体へ農作業の一部を委託しても、その人が農業経営を続けている場合は、確定事由に該当しません(贈与税の納税猶予も同じです)。農作業とは、米なら、育苗、耕起、代かき、田植え、基肥、追肥、除草、防除、稲刈り、脱穀、乾燥などをいいます。
ただし、実質的に農業経営を委託したと認められる場合は、確定事由に該当することがあります。
農地売渡信託を設定した場合
農地売渡信託等事業とは、農地中間管理機構(受託者)が、離農や規模縮小を希望する農家(委託者・受益者)の農地の売渡信託を引き受け、農地等の評価額の7割以内の資金を無利子で貸し付ける事業です。
特例農地等にこの信託を設定すると、委託者から受託者へ管理・処分の権利が移るため、納税猶予期限の確定事由になります。
市への寄附と農地所有適格法人への貸付
納税猶予では、特例農地等の面積のうち譲渡等をした部分が100分の20を超えるかを判定する仕組みがあります。収用等による譲渡など、判定の対象外とされるものは租税特別措置法施行令に決められた一定のものに限られます。
- 市への寄附:地方公共団体等への寄附は、対象外のものに含まれていません。一般の譲渡と同じく、100分の20の判定に含めます。
- 農地所有適格法人への貸付:特例適用者が農地所有適格法人の常時従事者になり、特例農地等をその法人に貸し付けた場合でも、100分の20の計算除外は受けられません。この除外は、農地等を法人に「出資」した場合の規定であり、貸付けや譲渡など出資に当たらない権利の設定・移転には適用されないためです。
実務での進め方
- 農地に権利を設定したり、他の人に任せたりする前に、猶予期限の確定事由に当たらないか確認する
- 農作業を委託するときは、自分が農業経営を続けているといえる状況かを記録する
- 農地の一部を譲渡・寄附・貸付するときは、100分の20の判定にどう数えられるか、税務署に相談する
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「寄附なら譲渡とは違う」とは扱われません。市への寄附も判定に含まれます。
- 「法人に貸しただけなら出資と同じ」とも扱われません。計算除外は出資の場合に限られます。
- 農作業の委託は、農業経営を続けている限り問題ありません。ただし、経営そのものを任せたと認められると、確定事由に該当することがあります。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。