農地の贈与税の納税猶予の注意点:同じ年に複数へ贈与・貸付農地・申告名義・2人の贈与者
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 贈与者がその年に他の農地等の贈与をしていると適用できない。同じ年に長男と次男へ分けて贈与すると、2人とも猶予を受けられない
- 他に貸している農地は贈与者の農業の用に供している農地ではないため、一括贈与の対象に含めなくてよい
- 贈与者が会社に勤めながら農業を営み、農業所得を妻名義で申告している場合でも、農業を営む個人に当たる
関係する法令:租税特別措置法(70条の4)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
はじめに
農地の生前一括贈与で贈与税の納税猶予を受ける仕組みは、別の記事で説明しています。この記事では、国税庁の質疑応答事例にある、実務で迷いやすい論点を整理します。どれも照会された事実関係を前提にした一般的な回答です。
ケース別の整理
| 論点 | 国税庁の回答の要点 |
|---|---|
| 同じ年に長男と次男へ分けて贈与 | 贈与者がその年に他に農地等を贈与していないことが条件のため、長男・次男のどちらも猶予を受けられない |
| 貸付農地がある場合 | 貸し付けている農地は贈与者の農業の用に供している農地に当たらないので、一括贈与する必要はない |
| 農業所得を妻名義で申告している | 農業を営む個人は、耕作または養畜の行為を反復・継続して行う個人をいい、所得税上の事業主であることは要件でない。会社に勤めながら農業を営み、所得を妻名義で申告していても該当する |
| 同じ年に父と母から一括贈与を受ける | 猶予税額を、父と母から受けた農地等の価額の比で按分して区分し、それぞれの贈与について猶予を受ける。譲渡等の20パーセントの判定や、贈与者の死亡による免除も、贈与者ごとに行う |
| 嫁ぎ先で農業に従事した期間 | 離婚して実家に戻り農地の贈与を受けた娘の場合、他家で農業に従事した期間も、農業に従事した期間に含めて差し支えない |
| 弟が農地法第5条の許可を受けた農地の贈与を、前年に相続時精算課税で受けている | 農地法第5条第1項本文の許可を受けた農地の贈与は、農業経営の細分化の防止の趣旨に照らし、農地等に含めて考えるのは適当でなく、適用の対象として差し支えない |
注意したい点
- 贈与者の要件には、その年の他の農地等の贈与と、過去の年の相続時精算課税での農地の贈与が影響します。生前対策で複数の子に分けて贈与する計画では、特に確認が必要です。
- 贈与する農地の範囲は、貸し付けている農地を除く、贈与者が農業の用に供している農地です。
実務のチェックリスト
- 贈与する年に、他の人への農地等の贈与がないことを確認した。
- 過去の贈与で、相続時精算課税を使っていないか確認した。
- 贈与する農地のうち、貸付けをしている農地を整理した。
- 贈与者が実際に農業を営んでいたこと(名義でなく実態)を確認した。
注意 質疑応答事例は事案ごとの回答です。実際の贈与の前に、税務署や農業委員会、税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。