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🎁 相続・贈与応用#納税猶予#調整水田#休耕地#土地区画整理事業#農地の転用#特例農地等

調整水田・一時的な休耕地・区画整理地は納税猶予の対象か:農地の判定と転用後の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 調整水田は、客観的にみて現状が耕作の目的に供されるものと認められれば、特例農地等に該当する
  • 相続開始時に農業の用に供していなくても、やむを得ず一時的に休耕し、近く農業の用に供されることが明らかなら、農業の用に供していた農地として扱える
  • 休耕地として猶予を受けたあと、農業の用に供しないまま転用すると、転用した時に猶予期限が確定する

関係する法令:租税特別措置法(第70条の4、第70条の6)、農地法(第2条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:耕作していなくても「農地」とされる場合があります

農地の納税猶予(相続税や贈与税の支払いを待ってもらう制度)は、農地法でいう「農地」であることが前提です。農地法上の農地は、耕作の目的に供される土地のことです。現に耕作されている土地のほか、いま耕作していなくても、耕作できる状態にあり、通常であれば耕作されていると認められるものも含まれると解されています。

国税庁の質疑応答事例にある4つの判断例を整理します。

場面 結論
調整水田 客観的にみて耕作の目的に供されるものと認められれば対象
相続開始時に農業に使っていなかった農地 やむを得ない一時的な休耕で、近く農業に使うことが明らかなら対象
土地区画整理事業が完了した地域の土地 現況に応じて判断する
休耕地として猶予を受けた後に転用 転用した時に猶予期限が確定

納税猶予の基本は、農地を相続した場合の納税猶予の特例にまとめています。

調整水田

調整水田とは、米の生産調整のために、農家が選んで、水を張って稲を作れる状態には管理するが、耕作はしないことにした水田です。この調整水田に納税猶予が使えるかが問題になりました。

国税庁は、客観的にみて現状が耕作の目的に供されるものと認められれば、特例農地等に該当すると回答しています。

相続開始時に農業に使っていなかった農地

土地区画整理組合の設立準備中に、近くの小学校建設の残土で農地の一部を埋め立てた結果、相続開始のときには農業に使われていなかった、という事例です。

この場合は、租税特別措置法関係通達70の6-13(70の4-12を準用)の「やむを得ず一時的に休耕している農地」に当たるかが問題になります。国税庁は、埋立ての目的と、埋立て後の現況(農業に使える状態か)を検討し、次の両方を満たすなら、現に農業の用に供されていた農地として扱って差し支えないとしています。

  • やむを得ず一時的に休耕地となっていること
  • 近く農業の用に供されることが明らかであること

土地区画整理事業が完了した地域の土地

土地区画整理事業が完了した地域の土地は、作物を作っていても農地ではない、と考えてよいのでしょうか。

国税庁は、そう決めつけることはできないと答えています。施行地区には宅地のほか農地も含まれることがあり、換地(事業後に割り当てられる土地)は、原則として従前の土地の利用状況に合わせて行うのが建前だからです。事業が終わっても、土地がすべて宅地になるわけではありません。したがって、農地法上の農地かどうかは、その土地の現況に応じて判断します。

また、区画整理中で農業に使えない土地でも、事業を始める直前に農地だったなら、農地に該当します。

休耕地として猶予を受けた後に転用した場合

贈与(相続開始)のときに農業に使っていなかった農地を、やむを得ず一時的に休耕しているものとして扱い、納税猶予を認めたあと、その農地を、特例適用者が農業に使わないまま転用したとします。この場合、最初から猶予が受けられなかったことになるのでしょうか。

国税庁の回答は、猶予を適用する時点で農業の用に供されている農地に含まれるとした農地を、その後、農業に使わないまま転用した場合は、転用した時に猶予期限が確定する、というものです。最初にさかのぼって猶予がなかったことになるわけではありません。

実務での進め方

  • 休耕中の農地があるときは、休耕の理由と、いつ耕作を再開するかを記録しておく
  • 区画整理に関わる土地は、登記や事業の完了ではなく、現況で農地かどうかを確認する
  • 猶予を受けた農地を転用する前に、猶予期限が確定することを承知しておく

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 耕作していない農地は、すべて対象外というわけではありません。ただし、客観的に耕作できる状態であることが必要です。
  • 区画整理が終わった土地は、現況が農地なら農地として扱われることがあります。
  • 休耕地として認められたことは、転用を許すものではありません。転用すると猶予期限が確定します。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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