会社のひろば労務人事総務経理
🎁 相続・贈与応用#納税猶予#修正申告#加算税#利子税#収用交換等#農地

農地の納税猶予と修正申告・加算税・利子税:増えた税額と収用による譲渡の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 農業相続人以外の人が取得した財産の評価誤りで増えた税額は、納税猶予の対象にできない
  • 修正申告などで増えた税額に猶予が認められても、加算税は国税通則法第65条に基づき一般の例により課される
  • 収用交換等で譲渡した部分には利子税の特例があるが、譲渡されなかった残りの部分には適用がない

関係する法令:租税特別措置法(第70条の4、第70条の6、第70条の8)、国税通則法(第65条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:増えた税額の猶予は限られ、加算税はかかります

農地の納税猶予(相続税や贈与税の支払いを待ってもらう制度)を受けたあとで、修正申告や更正(税務署による税額の訂正)により税額が増えることがあります。国税庁の質疑応答事例では、次の3点が示されています。

場面 結論
農業相続人以外の人の財産の評価誤りで税額が増えた 増えた税額は猶予の対象にできない
猶予が認められた増加税額 加算税は一般の例により課される
農地等の大半が収用で譲渡され、農業をやめた 利子税の特例は、譲渡された部分だけ

納税猶予の基本は、農地を相続した場合の納税猶予の特例で説明しています。

修正申告などで増えた税額に猶予は使えるか

相続税の申告期限のあとで、農業相続人以外の人が取得した財産に評価誤りが見つかり、農業相続人の農業投資価格超過額(猶予の対象になる額の基準)に対応する相続税額が増えた、という事例です。

国税庁は、その増えた税額を納税猶予の対象とすることはできないと回答しています。

考え方は、租税特別措置法関係通達70の6-18にあります。修正申告や更正による税額であっても、その原因のうち、特例適用農地等の評価誤りや税額計算の誤りによるもの以外の部分には、猶予の取扱いは適用されません。つまり、猶予が認められる増加税額は、特例適用農地等の評価誤りや税額計算の誤りに基づくものに限られます。

猶予が認められた増加税額にも加算税はかかる

特例適用農地等の評価誤りなどに基づく修正申告や更正で、増えた税額について納税猶予が認められたとします。この部分にも加算税(申告の誤りなどに対するペナルティの税)が課されるのでしょうか。

国税庁の回答は、加算税は、猶予が認められる増加税額についても、一般の例により国税通則法第65条に基づいて課される、というものです。猶予が認められても、加算税が免除されるわけではありません。

収用で農地等の大半を譲渡したときの利子税

贈与税の納税猶予を受けている農地等の約9割が収用交換等により譲渡され、農業経営をやめたとき、すべての猶予税額に係る利子税(猶予された税額にかかる利息に当たる税)について、租税特別措置法第70条の8第1項の特例を受けられるでしょうか。

国税庁は、次のように回答しています。

  • この特例の適用要件は、収用交換等による譲渡で、同法第70条の4第35項第2号に掲げる場合に該当することとなった場合に限られます。
  • その場合とは、同条第4項の規定の適用があった場合、つまり、農地等の一部が収用交換等により譲渡されたときをいいます。
  • したがって、収用交換等で譲渡された部分には特例の適用があります。しかし、譲渡されなかった残りの部分には、特例の適用はありません。

実務での進め方

  • 申告後に評価誤りを見つけたら、誰の財産の誤りかを確認する(農地等の誤りか、他の人の財産の誤りか)
  • 修正申告をするときは、猶予が認められる部分でも加算税が課されることを見込んでおく
  • 収用で農地等を譲渡したときは、譲渡した部分と残りの部分で利子税の扱いが違うことを確認する

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「修正で増えた税額は、全部猶予される」とは限りません。猶予が認められるのは、農地等の評価誤りや税額計算の誤りに基づく部分です。
  • 「猶予が認められた税額なら加算税もない」わけではありません。加算税は一般の例により課されます。
  • 「大半が収用なら全額に利子税の特例」とは限りません。特例の対象は、収用交換等で譲渡した部分です。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事