農事組合法人の従事分量配当の損金算入:前期繰越剰余金を原資にしてもよいか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 農業の経営で生じた前期繰越剰余金を原資にした従事分量配当も、決算確定の時に支出を決議すれば、その事業年度の損金に算入できる
- 従事分量配当金額になるのは、農業・漁業・林業の経営で生じた剰余金の分配に限られ、固定資産の処分などで生じた剰余金の分配は含まれない
- 一般の法人の剰余金の分配は損金にならないが、協同組合等の従事分量配当は別段の定めで損金算入が認められている
関係する法令:法人税法(22条、60条の2)
適用時期:令和6年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:農業で生じた前期繰越剰余金を原資にしても、損金に算入できます
農事組合法人が、組合員の事業への従事の程度に応じて剰余金を分配する場合を考えます。分配の原資に「前期繰越剰余金(前の事業年度以前に生じた剰余金)」が含まれていても、その剰余金が農業の経営で生じたものであれば、分配した金額は、その事業年度の所得の計算で損金(会社の税金の計算で費用として引けるお金)に算入されます。
国税庁の質疑応答事例は、この点を次の前提で答えています。
- 法人は農業の経営だけを事業としている
- 前期繰越剰余金の減少を伴う分配をしても、定款に違反しない
- 事業に従事する組合員に、給料・賃金・賞与などは支給していない
- 分配は農業協同組合法に基づく剰余金の分配で、受け取る個人側では配当所得・給与所得・退職所得以外の所得になる
- 前期繰越剰余金は、農業の経営によって生じたもの
考え方:なぜ損金になるのか
原則は「剰余金の分配は損金にならない」
法人が行う剰余金の分配は、原則として資本等取引(出資者との間のお金のやり取り)にあたります。そのため、所得の計算では損金に算入されません。
協同組合等の特例
ただし、協同組合等が、決算の確定の時に支出する旨を決議した次の金額は、別段の定め(法人税法60条の2)によって、その事業年度の損金に算入されます。
- 組合員が事業を利用した分量に応じて分配する金額
- 組合員がその事業年度中に協同組合等の事業に従事した程度に応じて分配する金額(従事分量配当金額)
今回の分配は、従事の程度に応じたものなので、2にあたります。
「農業で生じた剰余金」に限られる
従事分量配当金額になるのは、農業・漁業・林業の経営により生じた剰余金から成る部分の分配に限られます。固定資産の処分などで生じた剰余金の分配は、含まれません。
理由は、従事分量配当が、組合員が働いた日数や仕事の内容・責任の程度などに応じて分けられる、事業に関する一種の労務提供への「見返り」の性格を持つためです。事業と関係のない剰余金の分配は、その性格に合いません。
そうすると、分配が前期繰越剰余金の減少を伴っていても、その繰越剰余金が事業で生じたものであれば、見返りの性格は変わりません。だから従事分量配当金額になる、というのが国税庁の考え方です。
実務での進め方・注意
- 決算の確定の時に、支出する旨の決議をしているか
- 分配の基準が、組合員の従事の程度(日数・仕事の内容・責任など)になっているか
- 原資の剰余金が、農業の経営で生じたものか(固定資産の処分で生じた剰余金などが混ざっていないか)
- 定款に違反していないか
注意 従事分量配当金額は、農業・漁業・林業の経営により生じた剰余金から成る部分に限られます。原資に、固定資産の処分等により生じた剰余金(協同組合等の営む事業と関連しない事業により生じた剰余金)が含まれる場合は、その部分は従事分量配当金額に当たらないとされています。原資の内訳は、決算のときに整理しておきましょう。
よくある誤解と注意点
- 「前期の剰余金を使う分配は、いつも損金にならない」わけではありません。原資が事業で生じたものなら、損金にできます。
- 「従事した組合員に、給料も払いながら分配する」場合は、この事例の前提とは異なります。事例では給与の支給をしていない法人を前提にしています。
- この事例は、照会に書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。