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NPO法人の繰越欠損金:収益事業をしない年に申告しなくても使えるか(連続して申告の意味)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 繰越欠損金を使うには、欠損が出た年度に確定申告書を出し、その後も連続して提出している必要がある
  • 収益事業をしない年度は申告義務がないため、申告しなくても連続して提出している扱いになる
  • 申告義務がある年度に連続して提出していれば、過去の欠損金を後の年度の損金に算入できる

関係する法令:法人税法(4条、6条、57条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:申告義務のない年に申告しなくても、欠損金は使えます

NPO法人が収益事業を行わない事業年度は、法人税の申告義務がありません。その年度に確定申告書を出していなくても、申告義務がある年度で連続して確定申告書を出していれば、過去の欠損金を後の年度の所得から引くことができます。

国税庁の質疑応答事例の結論です。

背景:繰越欠損金と「連続して申告」の条件

欠損金とは、事業年度の損益が赤字になった金額です。繰越欠損金は、その赤字を翌年度以後に繰り越して、後の年度の黒字から差し引ける仕組みです。

法人税法第57条第10項は、欠損金が生じた事業年度に確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出している場合に限り、繰越欠損金の損金算入を認めると定めています。申告をしない年度がある法人は、それ以降の年度に欠損金を繰り越して使えない、ということです。

ところがNPO法人などの公益法人等は、収益事業を行う場合にだけ法人税の納税義務があります(法人税法第4条)。収益事業から生じた所得にだけ法人税がかかります(同第6条)。収益事業を行わない年度は、そもそも申告義務がありません。

では、収益事業をしない年度に申告しなくても、「連続して提出している」といえるのでしょうか。

事例の内容

3月決算のNPO法人A会は、×2年3月期から青色申告法人で、同期から収益事業(駐車場業)を始めました。申告の状況は次のとおりです。

事業年度 ×1年3月期 ×2年3月期 ×3年3月期 ×4年3月期 ×5年3月期
収益事業 なし あり なし なし あり
申告 無 有 無 無 有
  • ×2年3月期は欠損金額が30万円で、申告書を提出しました。
  • ×3年3月期と×4年3月期は収益事業を行わなかったので、申告していません。
  • ×5年3月期は物品販売業を行い、繰越欠損金控除前の所得金額が200万円になる見込みです。

国税庁の回答

×5年3月期の確定申告で、×2年3月期に生じた欠損金額30万円を、損金の額に算入できます。

理由は次のとおりです。

  • 法人税法第57条第10項の「その後において連続して確定申告書を提出している場合」とは、各事業年度の所得に対する法人税の申告義務がある事業年度に、連続して確定申告書を提出している場合と考えられます。
  • A会は、収益事業を行わない×3年3月期・×4年3月期には申告義務がありません。その年度に申告書を出していなくても、申告義務がある年度で確定申告書を出していれば、「連続して提出している場合」にあたります。

計算例:×5年3月期の所得が200万円、繰り越せる欠損金が30万円なら、差し引いた後の所得は170万円です。

実務での進め方・注意

  • 収益事業を始めた年度に、欠損金が出たら、必ず確定申告書を出す
  • 収益事業を始めたあと、申告義務がある年度は、毎年きちんと申告する
  • 事例の前提(×2年3月期から青色申告法人)と、自法人の状況が合っているかを確認する

注意 欠損金が青色申告書を提出する事業年度でない事業年度に生じたものである場合は、棚卸資産、固定資産または一定の繰延資産について震災等により生じた災害損失金額を超える部分は、ないものとされます(法人税法第58条)。

よくある誤解と注意点

  • 申告義務がある年度に申告を忘れると、連続性が切れます。無申告の事業年度があると、それ以降の事業年度では、欠損金の繰越しと損金算入が認められないとされています。
  • 収益事業を行わない年度の申告が不要でも、収益事業を行う年度では必ず申告が必要です。
  • 収益事業の範囲は、事業の内容で決まります。詳しくは、公益法人・一般社団法人・NPO法人の法人税を見てください。

この記事は、国税庁の質疑応答事例が前提にしている事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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