帯状部分を持つ宅地の評価:不整形地として評価しないケースと正面路線の考え方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 帯状部分を持つ宅地は、帯状部分とその他の部分に分けて評価した価額の合計額にし、不整形地としての評価は行わない
- 形式的に不整形地補正をすると、帯状部分以外の部分だけの価額より低い不合理な評価額になるため
- 間口が狭く接道義務を満たさないなど、影響を受ける度合いが著しく低い路線は、影響が最も高い路線を正面路線にしてよい
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:帯状部分のある宅地は、分けて評価します
宅地の一部に、道路へ延びる細長い帯状部分がある場合は、不整形地としての評価は行いません。帯状部分(乙)とその他の部分(甲など)に分けて評価し、その合計額を評価額とします。
なぜ不整形地として評価しないのか
不整形地として評価すると、細長い部分もふくめた土地の「かげ地」の割合が大きくなります。形式的に不整形地補正を行うと、かげ地割合が過大になり、帯状部分以外の部分だけを単独で評価した価額よりも低い、不合理な評価額になるためです。
国税庁の事例では、次のように示されています。
- 事例(1):帯状部分以外の部分を単独で評価した価額は20,000千円。不整形地として評価するとこれより低くなり、不合理。
- 事例(2):帯状部分以外の部分を単独で評価した価額は40,000千円。不整形地として評価するとこれより低くなり、不合理。
評価の考え方
事例(1):甲と乙に分ける場合
- 甲土地(帯状部分以外)の評価額を出す。
- 乙土地(帯状部分)の評価額を出す。
- 2つを合計する。
事例(2):甲・丙と乙に分ける場合
- 甲土地と丙土地を合わせて評価する。
- 乙土地は、「乙・丙を合わせた土地の奥行価格補正後の価額」から「丙土地の奥行価格補正後の価額」を引いて、奥行価格補正後の価額を出し、評価額を求める。
- 1と2を合計する。
路線価の高い道路の影響が少ない場合
正面路線は、原則として、路線価に奥行価格補正率を掛けた金額が最も高い路線です。
しかし、帯状部分があり、間口が狭くて接道義務を満たさないなど、路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく低い立地条件の宅地は、その宅地が影響を受ける度合いが最も高いと認められる路線を正面路線として差し支えありません。
この場合も、帯状部分を有する土地なので、帯状部分とその他の部分に分けて評価した価額の合計額で評価し、不整形地としての評価は行いません。
実務での進め方
- 土地の図面で、細長い帯状部分があるかを確認する。
- 帯状部分とその他の部分に分けて、それぞれの価額を出す。
- 路線価の高い道路が、実際にどれだけ影響しているかを確認する。
- 不整形地として評価した場合の価額と比べて、不合理な結果になっていないかを確かめる。
注意 帯状部分の判断は、土地の形によります。判断に迷うときは、税務署や税理士に相談してください。
よくある誤解と注意点
- 帯状部分を有する土地は、不整形地としての評価は行いません。 国税庁の事例は、帯状部分とその他の部分に分けて評価するとしています。
- 路線価が最も高い道路が、いつも正面とは限りません。 影響が著しく少ないときは、例外があります。
- 帯状部分も、その他の部分と分けて評価した価額の合計で評価します。
この事例は、あくまで前提となった事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。