恒久的施設(PE)とは:非居住者・外国法人の課税関係を分ける3つの類型
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 恒久的施設(PE)には、支店等の事業を行う場所、長期建設工事現場等、契約締結代理人等の3つがある
- 建設工事等は1年を超えるかで判定し、期間を1年以内にするため契約を分割しても合計で判定する
- PEの判定は形式でなく機能で行い、事業拠点のホテルの一室はPE、単なる製品の貯蔵庫はPEにならない
関係する法令:所得税法(2条、161条、164条)、法人税法(2条、138条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
非居住者や外国法人(非居住者等)への課税は、国内源泉所得にだけ及びます。同じ国内源泉所得でも、相手が日本国内に「恒久的施設」(PE:Permanent Establishment)を持つか、その所得がPEに帰せられるかで、課税の仕方が変わります。たとえばPEを持つ非居住者に払う使用料等が、PEに帰せられる所得なら、原則として源泉徴収のうえ総合課税の対象です。PEに帰せられない所得なら、原則として源泉分離課税の対象です。PEを持たない非居住者に払う使用料等は、源泉分離課税の対象とされます。
PEの3つの類型
国内法上のPEは、次の3つに区分されます。
| 類型 | 内容 |
|---|---|
| 事業を行う一定の場所 | 非居住者等の国内にある、事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場、作業場、鉱山その他の天然資源を採取する場所など、事業を行う一定の場所 |
| 長期建設工事現場等 | 国内にある建設、据付けの工事またはこれらの指揮監督の役務の提供(建設工事等)で、1年を超えて行う場所 |
| 契約締結代理人等 | 非居住者等が国内に置く代理人等で、その事業に関し、反復して契約を締結する権限を持つ、または契約締結のために反復して主要な役割を果たす者など |
長期建設工事現場等の期間の数え方
期間を1年以内にすることを主たる目的として契約を分割して結んだ場合などは、それらを合計した期間(重複する期間を除きます)が1年を超えるかどうかで判定します。
準備的・補助的な施設
非居住者等に属する物品や商品、それらの在庫の保管、展示、引渡しのためだけに使う、または持つ施設は、その非居住者等の事業にとって準備的または補助的な性格のものであれば、上の「事業を行う一定の場所」や「長期建設工事現場等」には含まれません。ただし、事業を行う一定の場所を持つ非居住者等が、それ以外の場所でも事業上の活動を行い、その場所がPEに当たるなど一定の要件に該当するときは、この取扱いは適用されません。
代理人がPEにならない場合
非居住者等の代理人等が、その事業に係る業務を、非居住者等に対して独立して行い、かつ通常の方法で行う場合は、契約締結代理人等に含まれません。ただし、その代理人等が、専らまたは主として、自己と特殊の関係にある者のために行動する場合は、この限りではありません。「特殊の関係」とは、一方の者が他方の法人の発行済株式または出資の総数または総額の50パーセント超を直接・間接に保有するなどの一定の関係をいいます。
判定は「機能」で行う
日本国内にPEがあるかどうかは、形式的に決めるのではなく、機能的な側面を重視して判定します。たとえば、事業活動の拠点となっているホテルの一室はPEに当たりますが、単なる製品の貯蔵庫はPEに当たりません。
租税条約との関係
日本が締結した租税条約が、国内法上のPEと異なる定めを置いている場合は、その条約の適用を受ける非居住者等については、条約上のPEを国内法上のPEとして扱います。
実務の手順
- 取引の相手が、日本国内に支店、事務所、工場などの拠点を持っているかを確認する。
- 国内で建設・据付け工事を行う場合は、契約を分割していても通算して1年を超えないかを確認する。
- 日本国内の代理人が、反復して契約を結ぶ権限や主要な役割を持っていないかを確認する。
- 条約の適用がある場合は、条約上のPEの定義も確認する。
よくある誤解と注意点
- 倉庫や展示場があるだけでPEになるとは限りません。準備的・補助的なものは除かれますが、活動の内容によって結論が変わります。
- 契約を分けて1年以内にしても、期間を短くすることが主な目的なら合計で判定されます。
- PEの有無は税務の扱いに大きく影響するため、判断が難しいときは専門家や税務署に相談してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。