非居住者・外国法人への課税のしくみと国内源泉所得の範囲:何に日本で課税されるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 非居住者・外国法人への課税は、国内源泉所得に限られる
- 課税方式は、国内源泉所得の種類、恒久的施設の有無、恒久的施設に帰せられる所得かで異なる
- 国内源泉所得のうち、恒久的施設帰属所得などの一部(国内資産の運用・保有・譲渡による所得)とその他の国内源泉所得を除くものは、源泉徴収の対象になる
関係する法令:所得税法(5条、161条、164条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
外国の会社に使用料を払う、海外在住のフリーランスに仕事を頼む、といった取引では、支払者である日本の会社に源泉徴収義務が生じることがあります。判断の出発点は、「相手がどの区分に当たるか」と「払う内容が国内源泉所得に当たるか」です。
所得税法は、個人を「居住者」と「非居住者」に、法人を「内国法人」と「外国法人」に分けています。居住者は、国内だけでなく国外で得た所得も課税対象になるのが原則です。これに対して、非居住者と外国法人(非居住者等)は、日本国内で稼得した「国内源泉所得」だけが課税対象です。
課税の方式
税額を納める方法として、所得税法は申告納税方式と源泉徴収方式を使っています。非居住者等にどの方式が使われるかは、次の3点で変わります。
- どの種類の国内源泉所得を得ているか
- 支店や事業所などの「恒久的施設」(PE)を日本国内に持っているか
- その国内源泉所得が、恒久的施設に帰せられる所得か
たとえば、恒久的施設を持つ非居住者に払う使用料等の対価が、恒久的施設に帰せられる所得なら、源泉徴収をしたうえで申告納税方式が原則です。恒久的施設に帰せられない所得なら、原則として源泉徴収だけで課税関係が終わる源泉分離課税です。恒久的施設を持たない非居住者に払う使用料等も、源泉分離課税が基本です。
国内源泉所得の範囲
国税庁の案内に載る国内源泉所得には、次のようなものがあります。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 国内での人的役務の提供の対価 | 芸能人、職業運動家、弁護士、公認会計士などの自由職業者や専門的知識・技能を持つ人の役務の対価 |
| 国内の不動産等の貸付けの対価 | 国内にある不動産や不動産の上に存する権利の貸付けの対価 |
| 国内の土地・建物等の譲渡の対価 | 土地、土地の上に存する権利、建物、建物の附属設備、構築物の譲渡の対価 |
| 利子 | 日本の国債・地方債・内国法人の発行した債券の利子、国内の営業所に預けた預貯金の利子など |
| 配当 | 内国法人から受ける剰余金の配当、利益の配当など |
| 貸付金の利子 | 国内で業務を行う者に貸し付けた貸付金の利子で国内業務に係るもの |
| 使用料等 | 国内で業務を行う者から受ける工業所有権等・著作権・機械装置等の使用料またはその譲渡の対価 |
| 給与・報酬・年金など | 国内で行う勤務や人的役務の提供に基因する給与、賞与、報酬、公的年金等、居住者期間の勤務に基因する退職手当等 |
| 広告宣伝の賞金品 | 国内で行う事業の広告宣伝のための賞金品 |
このほか、国内の営業所等を通じて結んだ保険契約等に基づく年金、定期積金の給付補てん金、匿名組合契約に基づく利益の分配なども含まれます。国内で行う業務や国内にある資産に関して受ける保険金・補償金・損害賠償金も、その他の国内源泉所得に当たる例です。
国税庁の案内の区分でいうと、恒久的施設帰属所得、国内にある資産の運用・保有または譲渡により生ずる所得、およびその他の国内源泉所得を除いたものが、源泉徴収の対象です。
租税条約との関係
租税条約が、国内源泉所得について国内法と異なる定めを置いている場合は、租税条約に従います。国内法の税率が適用されるかどうかは、相手国との条約の内容で変わります。
実務の手順
- 取引の相手が居住者か非居住者か、内国法人か外国法人かを確認する。
- 払う対価が、上の国内源泉所得のどれに当たるかを確認する。
- 相手が日本国内に恒久的施設を持つか、対価が恒久的施設に帰せられるかを確認する。
- 租税条約に別の定めがないかを確認し、源泉徴収の要否と税率を決める。
よくある誤解と注意点
- 国内源泉所得に当たるかどうか(課税の範囲)と、源泉徴収が必要かどうかは、別に確認します。支払う場所による違いは、関連する記事で確認してください。
- 取引の内容によって、国内源泉所得に当たるか、源泉徴収が必要かが変わります。判断が難しいときは、支払う前に税務署へ確認してください。
- 具体的な税率や支払後の手続は、関連する記事で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。