PFI事業の公共施設等運営権の税務:減価償却資産になる? 償却方法と耐用年数の考え方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 公共施設等運営権は減価償却資産(無形固定資産)に当たり、償却方法は定額法になる
- 耐用年数は、公共施設等の管理者が公表した運営権の存続期間の年数になる
- 取得価額を存続期間の年数で割った金額が、償却限度額の考え方になる
関係する法令:法人税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:運営権は「定額法で、存続期間にわたって」償却します
PFI事業(独立採算型)で取得する公共施設等運営権は、減価償却資産(無形固定資産)に当たります。償却方法は定額法です。耐用年数は、公共施設等の管理者が公表した運営権の存続期間の年数になります。
したがって、取得価額を存続期間の年数で割った金額が、1年あたりの償却限度額の考え方になります。
事例の内容
A社は、A地方公共団体(公共施設等の管理者)から、PFI法第16条に基づいて公共施設等運営権の設定を受けました。そして同法第22条に基づく実施契約を結び、PFI事業(独立採算型)を行います。
PFIとは、民間の資金や力を使って公共施設を整備・運営する仕組みです。独立採算型とは、運営権の設定を受けて施設の運営をし、利用料金を自分の収入として受け取る形のものをいいます。施設の所有権は引き続き地方公共団体が持ち、A社は運営事業を行う権利である運営権を持ちます。この運営権の税務上の扱いが問われました。
国税庁の考え方
- 運営権は、法人税法施行令第13条第8号ヲの減価償却資産(無形固定資産)に当たる。
- 償却方法は定額法(同施行令第48条の2第1項第4号)。
- 耐用年数は、管理者が公表した運営権の存続期間の年数(耐用年数省令第1条第2項第5号)。
- 償却限度額は、取得価額を存続期間の年数で割って計算する。
計算例
国税庁は、具体的な償却計算の参考として、次の条件を示しています。結果の金額は示されていません。
- 決算期:6月末決算
- 取得年月日:平成24年7月1日
- 存続期間:20年間
- 取得価額:200,000,000円
- 償却率:0.050
計算の考え方:取得価額200,000,000円に償却率0.050を掛けた金額が、1年あたりの償却額の目安になります。償却率0.050は、取得価額を存続期間20年で割る定額法の率です。結果の金額は国税庁の事例に示されていません。
実務での進め方
- 管理者が公表した存続期間を確認し、耐用年数として使う。
- 運営権の取得価額を整理し、減価償却資産(無形固定資産)として扱う。
- 決算ごとに、定額法で償却額を計算し、減価償却費として処理する。
- 取得の日と事業年度の関係を確認し、期の途中の取得は月割りの要否を確認する。
注意 期の途中で取得したときの月数の扱いなど、細かい計算は個別の事情で変わることがあります。税理士に確認しておくと安心です。
よくある誤解と注意点
- 「施設の建物と同じ耐用年数になる」わけではありません。運営権の耐用年数は存続期間の年数です。
- 運営権の償却方法は、国税庁の回答では定額法によることとされています。
- 施設の所有権は引き続き地方公共団体が持ち、運営権者は運営事業を行う権利である運営権を持ちます。
この事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。