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🎁 相続・贈与応用#類似業種比準方式#1株当たりの配当金額#みなし配当#現物分配#利益積立金額#財産評価

類似業種比準方式の配当金額と純資産価額の調整:株主優待・自己株式のみなし配当・現物分配・グループ内の寄附・直前期末の基準

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 株主優待利用券等の経済的利益相当額と、自己株式の取得によるみなし配当の金額は、「1株当たりの配当金額」に加算しない
  • 現物分配で移転した資産の価額を配当金額に含めるかは、その配当が将来毎期継続することが予想できるかで判断する
  • 課税時期が直後期末に近くても直前期末の比準数値を使い、完全支配関係の寄附による利益積立金額の増減は調整しない

関係する法令:法人税法(24条)、相続税法(22条)

適用時期:令和7年8月1日(自己株式のみなし配当の事例は令和8年7月1日)現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「1株当たりの配当金額」には、継続が予想できない金額は含めない取扱いです

上場していない会社の株式を類似業種比準方式で評価するときは、「1株当たりの配当金額」「利益金額」「純資産価額」の3つの数字を、類似業種の標本会社と評価会社とで比べます。この記事では、類似業種比準方式の配当金額・純資産価額まわりの5つの事例を整理します。

場面 結論
株主優待利用券等の経済的利益がある 配当金額に加算しない
自己株式の取得でみなし配当が生じた 配当金額に含めない
現物分配で資産を移転した 配当が将来毎期継続すると予想できるかで判断
完全支配関係の法人間の寄附で、利益積立金額が増減した 純資産価額の計算で調整しない
課税時期が直後期末に近い 直前期末の比準数値を使う

事例1:株主優待利用券等

株主優待利用券などの経済的利益に相当する額は、評価会社の剰余金の配当金額に加算する必要はありません。法人の利益の有無にかかわらず供与されるもので、剰余金の配当や分配とは認めにくいためです。

事例2:自己株式の取得によるみなし配当

評価会社が自己株式を取得し、株式を譲渡した法人に法人税法24条1項のみなし配当が生じた場合です。そのみなし配当の金額は、「1株当たりの配当金額」の計算で、剰余金の配当金額に含める必要はありません。

理由は、みなし配当は会社法上の剰余金の配当金額に当たらず、また、通常は、将来毎期継続することが予想できない金額に該当すると考えられるためです。評価明細書では、「年配当金額」欄に、みなし配当の金額を引いた金額を書きます。

事例3:現物分配で資産を移転したとき

現物分配(金銭以外の資産で配当すること)で評価会社が資産を移転した場合は、移転した資産の価額を配当金額に含めるかどうかを、その現物分配のもとになった剰余金の配当が、将来毎期継続することが予想できるかで決めます。

  • 継続が予想できるときは、株主資本等変動計算書に書かれた、移転した資産の金額を配当金額に含めて計算します。
  • 現物分配のうち、法人税法24条1項4号から7号までのみなし配当の事由によるものは、会社法上の剰余金の配当金額に当たらないため、通常は含める必要がありません。

事例4:グループ内の寄附で利益積立金額が動くとき

完全支配関係のある親会社から子会社へ寄附があると、税務調整により、親会社の利益積立金額が寄附金に相当する金額だけ増えることがあります。

結論は、類似業種比準方式の「1株当たりの純資産価額」の計算で、利益積立金額の増減について調整する必要はありません。

「1株当たりの純資産価額」は、直前期末の、法人税法上の資本金等の額と利益積立金額に相当する金額の合計額を使います。恣意性を排除し、同じ基準で評価するため、納税者の便利さも考えた取扱いです。法人税法上の処理が適正であれば、基本的に法人税法の処理どおりに扱います。

事例5:直後期末の方が課税時期に近いとき

課税時期が、直前期末よりも直後期末に近くても、直前期末の比準数値で評価します。

財産の価額は課税時期の時価による、と相続税法22条が定めています。そのうえで、標本会社と評価会社の比準要素を、できる限り同じ基準で算定したほうが適正な価額を求められること、課税時期後の影響を排除することを考えて、このように定めています。

実務での進め方

  1. 配当の内訳を確認します。
  2. 株主優待、自己株式の取得、現物分配などの特殊な配当があれば、上の表で、含めるか含めないかを決めます。
  3. 現物分配は、もとの配当が毎期継続するかを確認します。
  4. 純資産価額は、直前期末の、法人税法上の資本金等の額と利益積立金額に相当する金額を使います。

よくある誤解と注意点

  • 決算が近いからといって、直後期末の数字は使えません。 直前期末の数字を使います。
  • 「みなし配当」は、配当の名前がついていても、配当金額に含めないことが多い項目です。
  • 現物分配は、継続性で判断が分かれます。通常の配当と同じに扱ってよいとは限りません。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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