政党等寄附金特別控除と寄附金控除の選択替え:修正申告で変えられるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 政党や政治資金団体への寄附は、政党等寄附金特別控除と寄附金控除のどちらかを選んで適用できる
- どちらを使うかは、確定申告(期限後申告を含む)の時点で選ぶ必要がある
- 控除額の計算を誤っていた場合でも、修正申告で寄附金控除に選択替えすることは認められない
関係する法令:租税特別措置法(41条の18)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:選択替えは、修正申告では認められません
政党や政治資金団体に対して行った政治活動に関する寄附金は、次の2つのどちらかを選んで控除を受けられます。
- 政党等寄附金特別控除
- 寄附金控除
どちらを使うかは、確定申告の時点で決めます。 昨年分の確定申告で政党等寄附金特別控除を選び、あとから「計算を間違えていた。正しく計算すると寄附金控除のほうが有利だった」と気づいても、修正申告で寄附金控除に選び直すことは認められません。
事例の内容
照会の内容は次のとおりです。
- 昨年分の確定申告で、政党等寄附金特別控除を受けていた。
- その後、控除額を過大に計算していたことがわかった。
- 正しく計算すると、寄附金控除のほうが有利になる。
- この場合、修正申告で寄附金控除に変えられるか。
国税庁の回答は、認められないです。
なぜ選び直せないのか
理由は、法律の書き方にあります。
- 政党等寄附金特別控除は、確定申告書に、この控除を受ける金額やその控除に関する記載がある場合に限って適用される、とされています。
- 寄附金控除は、政党等への寄附金について政党等寄附金特別控除を受ける場合を除く、とされています。
つまり、2つの控除は、確定申告の時点でどちらかを選ぶ仕組みです。期限後申告で申告する場合も同じで、その申告の時点で選びます。
政党等への寄附金は、確定申告を行う時点で、納税者が政党等寄附金特別控除と寄附金控除のどちらを使うかを決める、という扱いです。いったん選んだあとは、あとから選び直せず、確定申告で選んだ控除に基づいて課税関係が決まります。
実務での進め方
確定申告の前に、次の点を確認しておきましょう。
- 寄附した相手が、政党や政治資金団体に当たるか。
- 政党等寄附金特別控除と寄附金控除のそれぞれで控除額を試算し、申告書を出す前にどちらにするか決める。
試算は、申告する前に行うことが大切です。申告後に有利不利がわかっても、修正申告では選び直せないためです。
よくある誤解と注意点
- 「修正申告なら、控除の種類も変えられる」:政党等寄附金特別控除と寄附金控除の選択替えは、修正申告では認められません。
- 「期限後申告ならあとで選べる」:期限後申告も、確定申告として、その時点で選ぶ扱いです。
- 「計算ミスなら、選び直しが認められる」:事例は、控除額の計算を誤っていた場合でも認められないとされたものです。
寄附の控除全般については、関連する記事を参照してください。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。