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🎁 相続・贈与応用#相続時精算課税#特定贈与者#権利義務の承継#再承継#相続税の申告#債務控除

相続時精算課税の適用者が先に亡くなったとき:納税の権利義務の承継・再承継・父母だけが相続人の場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 特定贈与者より先に受贈者が死亡すると、その相続人(特定贈与者を除く)が相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継する。割合は民法の相続分で、特定贈与者がいないものとして計算する
  • 承継した相続人がさらに先に亡くなれば、その相続人(再承継相続人)が引き継ぐ。再承継相続人が先に亡くなると、権利義務は消滅する
  • 相続人が特定贈与者である父母だけなら、父からの贈与の権利義務は母が、母からの贈与の権利義務は父が承継する

関係する法令:相続税法(第21条の17)、民法(第889条、第900条〜第902条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:納税や還付の権利義務は、相続人に引き継がれます

国税庁の事例では、相続時精算課税について、贈与した人を「特定贈与者」、贈与を受けて制度を選んだ人を「相続時精算課税適用者」と呼んで説明しています。

受贈者(適用者)が、特定贈与者より先に亡くなることがあります。このとき、制度を使ったことに伴う納税や還付の権利義務(以下「権利義務」)は、消えずに相続人に引き継がれます。基本は贈与税のしくみと相続時精算課税の実務で説明しています。

誰が、どの割合で承継するか

国税庁は、次のように整理しています。

  1. 特定贈与者の死亡以前に適用者が死亡した場合、適用者の相続人(包括受遺者を含み、特定贈与者を除く)が権利義務を承継します。
  2. 相続人が2人以上いるときの割合は、民法第900条から第902条までの相続分(法定相続分・代襲相続分・指定相続分)で決まります。この計算では、特定贈与者がいないものとして相続分を計算します。遺産分割の内容にはかかわりません。
  3. 適用者の相続人が特定贈与者だけの場合、権利義務は特定贈与者にも、民法第889条による後順位の相続人にも承継されず、消滅します。

適用者が先に亡くなり、その後に特定贈与者が亡くなった場合

適用者の死亡後に特定贈与者が亡くなったときは、適用者の相続人(特定贈与者を除く)が、適用者に代わって、特定贈与者の死亡に係る相続税の申告をします。

申告するまでは、納める税額が出るのか、還付を受ける税額が出るのかがわかりません。そのため、適用者の死亡に係る相続税の計算では、この納税義務は債務控除(借金などを遺産から差し引くこと)の対象になりません。

承継した相続人がさらに先に亡くなった場合(再承継)

適用者の相続人(承継相続人)が、権利義務を承継したあと、特定贈与者より先に亡くなることもあります。この場合、承継相続人の相続人(特定贈与者を除く。再承継相続人)が、その権利義務を承継します。

ただし、再承継相続人も特定贈与者より先に亡くなったときは、権利義務は、その再承継相続人の相続人には承継されず、消滅します。

相続人が特定贈与者である父母だけの場合

長男Aが、父母それぞれからの贈与について相続時精算課税を選んでいました。Aの相続人は特定贈与者である父母だけで、Aが父母より先に亡くなりました。この場合、Aの権利義務は消滅するのでしょうか。

国税庁の回答は、消滅しない、というものです。権利義務の承継は、相続人のうち特定贈与者がいないものとして相続分を計算します。したがって、

  • 父からの贈与に伴う権利義務は、Aの相続人である母が承継します。
  • 母からの贈与に伴う権利義務は、Aの相続人である父が承継します。

つまり、父母のどちらも相続人ですが、それぞれの贈与については、もう一方の親が承継します。

実務での進め方

  • 贈与を受けた人が亡くなったら、相続時精算課税を使っていたか、誰が特定贈与者かを確認する
  • 相続人が複数いるときは、承継の割合が民法の相続分で決まることを前提に整理する
  • 特定贈与者の相続が起きたら、承継した相続人が相続税の申告をする必要がないか確認する

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「適用者が先に死亡すると、精算課税はなかったことになる」わけではありません。相続人が権利義務を承継します。
  • 承継の割合は、遺産分割の内容では変えられません。民法の相続分で決まります。
  • 適用者の相続人が特定贈与者だけの場合に消滅するのは、特定贈与者以外に相続人がいないときです。父母が相続人のケースでは、それぞれもう一方の親が承継します。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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