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🏢 法人税・源泉・印紙応用#グループ法人税制#譲渡損益調整資産#清算結了#完全支配関係#残余財産の確定

清算結了するときのグループ法人税制:繰り延べた譲渡損益は残余財産の確定の日の翌日に戻す

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 清算中の会社が残余財産の確定の日の翌日に、完全支配関係を有しなくなったものとして、その前日の属する事業年度に、繰り延べた譲渡損益を益金・損金に算入する
  • 残余財産が事業年度の中途で確定した場合、その事業年度の開始の日から確定の日までが最後事業年度になる
  • 残余財産の分配日を基準にすると、最後事業年度の後になり、繰り延べた損益を精算する機会がなくなって不合理

関係する法令:法人税法(14条、61条の11)

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「残余財産の確定の日の翌日」に完全支配関係がなくなったと考えます

完全支配関係(ほぼ100%のグループ関係)のある会社に、土地や建物などを譲渡して出た利益や損失は、その場では益金や損金にせず、繰り延べることになっています(グループ法人税制)。繰り延べた損益は、あとで、完全支配関係がなくなったときなどに、益金・損金に入れます。

では、譲渡した会社が清算(会社をたたむ手続)に入って、清算結了する場合は、いつ精算するのでしょうか。国税庁の回答は次のとおりです。

残余財産の確定の日の翌日に、完全支配関係を有しなくなったものとして、その前日(残余財産の確定の日)の属する事業年度の所得の計算で、繰り延べた譲渡利益額または譲渡損失額を益金・損金に算入する。

事例の内容

3月決算の清算中の会社が、×3年3月10日に残余財産の確定をし、×3年3月20日に残余財産の分配と清算結了をする予定です。この会社は、×1年2月1日に、譲渡損益調整資産に当たる土地と建物をA社に譲渡し、完全支配関係があるので、その譲渡損益(土地は譲渡損失額、建物は譲渡利益額)を繰り延べています。

清算結了の日(×3年3月20日)の属する事業年度は存在しないので、×3年3月11日(確定の日の翌日)に完全支配関係を有しなくなったものとして、前日の×3年3月10日の属する事業年度で、繰り延べた譲渡利益額または譲渡損失額を益金・損金に算入することになりますか、という質問で、国税庁は「そのとおり」と回答しています。

理由

  1. 譲渡損益調整資産を完全支配関係のある法人に譲渡した場合、譲渡利益額・譲渡損失額に相当する金額は、譲渡した事業年度の損金・益金に算入して、損益を繰り延べる(法人税法61条の11)。
  2. 繰り延べた金額は、譲渡法人が譲受法人との間で「完全支配関係を有しないこととなったとき」に、その完全支配関係を有しないこととなった日の前日の属する事業年度の益金・損金に算入する。
  3. 清算中の法人の残余財産が事業年度の中途で確定した場合は、その事業年度の開始の日から残余財産の確定の日までが事業年度(最後事業年度)になる(法人税法14条)。
  4. 「完全支配関係を有しないこととなったとき」を残余財産の分配が行われた日と考えると、その日は最後事業年度が終わったあとなので、繰り延べた損益を精算する機会が永久に失われ、不合理である。
  5. だから、「完全支配関係を有しないこととなったとき」は残余財産の確定の日の翌日と考え、最後事業年度で精算するのが相当である。

時系列で整理すると

日付 できごと
×1年2月1日 土地・建物をA社に譲渡し、損益を繰り延べる
×3年3月10日 残余財産の確定(最後事業年度の末日)
×3年3月11日 完全支配関係を有しなくなったものとして扱う
×3年3月20日 残余財産の分配・清算結了の予定

この場合、×3年3月10日の属する事業年度(最後事業年度)の所得の計算に、繰り延べていた譲渡利益額と譲渡損失額を入れることになります。

実務での進め方

  1. 清算を始める前に、グループ内で譲渡損益調整資産を譲渡していないか、繰り延べた損益が残っていないか確認する。
  2. 残余財産の確定の日を決め、最後事業年度の申告に、繰り延べた損益を入れる準備をする。
  3. 土地の譲渡損失など、損金と益金が混在する場合は、それぞれの金額を整理しておく。

よくある誤解と注意点

  • 「清算結了の日や残余財産の分配日で精算する」とは限りません。この事例では、残余財産の確定の日の翌日を基準にします。
  • 繰り延べた損益は、清算でなくなるわけではありません。最後事業年度で益金・損金に入れます。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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