エンジェル税制:投資先が解散・破産して株式の価値がなくなったときの損失の特例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 投資先が解散(合併による解散を除く)して清算が結了したとき、または破産手続開始の決定を受けたとき、特定株式を譲渡したとみなして損失を計算できる
- 適用期間は、会社の設立の日から、株式に係る上場等の日の前日まで。損失は一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算で扱う
- 譲渡損失の特例と繰越控除の特例を使えば、一般株式等で控除しきれない金額を上場株式等の譲渡所得等から差し引ける。適用には確定申告書に書類の添付が必要
関係する法令:租税特別措置法(37条の13の3)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:株を売っていなくても「売った損」にできる
投資先の会社が消滅すると、株式は売却していなくても価値がなくなります。エンジェル税制では、一定の事実が起きたときに、特定株式を譲渡したものとみなして、損失を譲渡損失として計算できます。
対象になる人と時期
特定中小会社の特定株式を払込みにより取得した居住者等が対象です。会社の設立の日から、その会社が発行した株式に係る上場等の日の前日までの期間(適用期間)内に、特定株式が株式としての価値を失った損失が生じた場合に限られます。
対象になる2つの事実
次のどちらかの事実が発生したとき、その事実の発生は特定株式の譲渡をしたことと、損失の金額として一定の金額は譲渡により生じた損失の金額と、それぞれみなされます。
- 特定株式を発行した会社が解散(合併による解散を除きます)し、その清算が結了したこと
- 特定株式を発行した会社が、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けたこと
みなされた損失は、一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算で扱います。
ほかの損失の特例との組み合わせ
この特例のほかに、特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算の特例と繰越控除の特例を適用することで、一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除しきれない金額は、上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除できます。詳しくはエンジェル税制:特定株式の譲渡損失の特例と繰越控除で説明します。
手続
この特例を受けるには、適用を受ける旨を書き、一定の書類を添付した確定申告書を提出します。添付する書類は特定株式の種類により異なります。申告先は所轄税務署です。
- 会社が解散・清算結了した、または破産手続開始の決定を受けた事実を、書類で確認する。
- 特定株式を払込みにより取得したことが分かる書類をそろえる。
- 確定申告書に、適用を受ける旨を書き、必要な書類を添付する。
よくある誤解と注意点
注意 対象になるのは、払込みにより取得した特定株式の発行会社に、清算結了または破産手続開始の決定という事実が生じた場合です。業績が悪化して株価が下がっただけでは、この特例は使えません。
- 合併による解散は対象外です。
- 確定申告書を提出して適用を受けます。必要書類は種類によって違うため、税務署か専門家に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。