相続時精算課税と国外財産・海外居住:外国の贈与税の控除と受贈者が外国に住む場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 国外財産の贈与でも相続時精算課税は選べ、外国税額は贈与税の計算上控除できる。相続時に控除する贈与税額は、外国税額を控除する前の税額
- 受贈者が外国に居住していても、相続時精算課税の要件を満たせば選べる
- 贈与者の側にだけ外国の贈与税が課される国でも、贈与財産に課された税なら日本の贈与税から控除できる
関係する法令:相続税法(第21条の8、第21条の9)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:海外が絡んでも、相続時精算課税は選べます
相続時精算課税とは、贈与のときに一定の税額を納め、贈与者が亡くなったときに相続税で精算する制度です(基本は贈与税のしくみで説明しています)。国税庁の質疑応答事例では、海外が関わる場合の取扱いが次のように示されています。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 海外の土地の贈与 | 相続時精算課税を選べる。外国税額も控除できる |
| 受贈者が外国に居住している | 要件を満たせば選べる |
| 贈与者の側にだけ外国の贈与税が課された | その外国税額も控除できる |
国外財産の贈与と外国税額
海外にある土地を父から贈与されたケースです。贈与税の申告で、次の3点が問題になりました。
- 相続時精算課税を選べるか。
- 贈与税の計算で、現地で課された贈与税(外国税額)を控除できるか。
- 父が亡くなって相続税を申告するときに、相続税額から差し引く贈与税額は、外国税額を控除する前の税額でよいか。
国税庁の回答は次のとおりです。
- 国外財産の贈与でも、相続時精算課税の適用を受けられます。
- 贈与税の計算では、国外財産に対する外国税額を控除できます。
- 贈与者に相続が発生したとき、相続税額から控除する贈与税額は、外国税額を控除する前の税額です。
受贈者が外国に住んでいる場合
10年前から英国に住んでいる甲(40歳)が、M市に住む父(70歳)から、M市の土地の贈与を受ける予定です。甲は相続時精算課税を選べるのでしょうか。
国税庁は、受贈者が外国に居住している場合でも、相続時精算課税の要件を満たすときは選べると回答しています。この事例も、要件を満たす限り、相続時精算課税を適用できます(根拠は相続税法第21条の9)。
贈与者に課された外国の贈与税
国内に住所のある受贈者Aが、X国に住む父から、X国にある不動産の贈与を受けました。X国は遺産税体系の国で、贈与税は受贈者ではなく、贈与者である父に課されています。この場合、父に課された外国の贈与税額を、日本のAの贈与税から控除できるのでしょうか。
相続税法第21条の8は、贈与で国外の財産を取得し、その財産に外国の贈与税に相当する租税が課されたときは、その財産に係る日本の贈与税額を限度として外国税額を控除する、と定めています。国税庁は、この要件は、受贈者に課税されたことではなく、贈与財産に対して課税されたことだと説明しています。したがって、贈与者に課された外国税額であっても控除できます。
実務での進め方
- 海外の財産をもらうときは、現地の贈与税や相続税の有無を、早めに確認する
- 外国で税が課されたときの扱いは、国税庁の案内や税務署で確認する
- 相続時精算課税を選ぶときは、贈与者・受贈者が要件を満たすか確認する
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
よくある誤解と注意点
- 海外の財産や海外在住の受贈者だからといって、相続時精算課税を選べないわけではありません。
- 外国税額の控除は、日本の贈与税額が限度です。外国の税額が大きくても、日本の贈与税額を超えて控除できるわけではありません。
- 相続時に差し引く贈与税額は、外国税額を控除する前の金額です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。