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🧑 個人の税金応用#国外転出時課税#贈与#相続#非居住者#納税猶予#準確定申告

国外転出(贈与)時課税・国外転出(相続)時課税:非居住者に有価証券等が移るときの所得税

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 贈与・相続時点で1億円以上の対象資産を持つ一定の居住者が、非居住者へ移転すると、その時に譲渡等があったとみなされ含み益に課税される
  • 申告は、贈与は贈与の日の属する年分の確定申告期限まで、相続は相続開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに準確定申告
  • 納税猶予は贈与の日・相続開始の日から5年(延長で最長10年)。担保の提供などが要件で、5年以内の帰国などで課税が取り消せる場合もある

関係する法令:所得税法(60条の2、60条の3)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

制度の全体像

国外転出時課税には、本人が出国する場合のほかに、贈与・相続・遺贈で非居住者に対象資産が移る場合があります。

  • 国外転出(贈与)時課税:贈与の時点で、1億円以上の有価証券等、未決済信用取引等、未決済デリバティブ取引(対象資産)を所有等している一定の居住者が、非居住者へ贈与すると、その贈与の時に譲渡等があったとみなして、含み益に所得税が課税されます。
  • 国外転出(相続)時課税:相続開始の時点で1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者が亡くなり、非居住者である相続人等が相続・遺贈で取得すると、その時に譲渡等があったとみなして、含み益に所得税が課税されます。

どちらも平成27年7月1日以後の贈与・相続等から適用されます。本人が出国する場合は国外転出時課税制度とはを参照してください。

対象者の要件

次のどちらにも当てはまる人(贈与者、または被相続人)です。

  1. 対象資産の価額等の合計額が1億円以上であること。
  2. 原則として、贈与の日(相続開始の日)前10年以内に、国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年を超えること。

贈与と相続の違い

項目 国外転出(贈与)時課税 国外転出(相続)時課税
申告する人 贈与者 被相続人の相続人
申告の種類・期限 贈与の日の属する年分の確定申告期限までに、確定申告・納税 相続開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに、1月1日から死亡の日までの所得に含めて準確定申告・納税
納税猶予の期間 贈与の日から5年(延長の届出で最長10年) 相続開始の日から5年(延長の届出で最長10年)
納税管理人の届出(猶予の要件) 要件に挙がっていない(確定申告書への記載・書類添付・担保提供が要件) 対象資産を取得した非居住者である相続人等の全員が、原則として連署の一の書面で届出

平成25年から令和29年までの各年分は、復興特別所得税を併せて申告・納付します(基準所得税額の2.1%)。

納税猶予の要件(共通部分)

  1. 確定申告書(相続は準確定申告書)に、猶予の特例の適用を受けたい旨を記載する。
  2. 対象資産の明細書(確定申告書付表)や、納税猶予分の税額の計算書など一定の書類を添付する。
  3. 提出期限までに、猶予される所得税額と利子税額に相当する担保を提供する。
  4. 猶予期間中は、毎年12月31日に所有等している資産について、継続適用届出書を提出する。

猶予の期限が確定した場合は、猶予期間に応じた利子税も納めます。

課税の取消しができる場合

贈与や相続で対象資産を取得した非居住者が、贈与の日(相続開始の日)から5年以内(期限延長の届出をした場合は10年以内)に帰国し、帰国の時まで引き続き所有等している資産については、課税の取消しができます。そのためには、帰国の日から4か月以内に更正の請求または修正申告が必要です。

5年以内にその資産を居住者に贈与した場合など、課税の取消しができる場合は、国税庁の案内に挙げられています。

遺産分割などで状況が変わったとき(相続)

被相続人について遺産分割等の事由が生じ、非居住者に移転した資産が増えたり減ったりしたときは、その事由が生じた日から4か月以内に、次の手続をします。

  • 所得税が増える場合:修正申告書を出す
  • 所得税が減る場合:更正の請求をする
  • 準確定申告書を新たに出す必要が生じた場合:期限後申告書を出す

よくある誤解と注意点

注意 贈与や相続を受ける側が非居住者になる場合に、課税されるのは、贈与者や被相続人の所得税です。贈与や相続を受ける側の税金とは別に、贈与者や被相続人の所得税が問題になります。

  • 相続の場合は、猶予を受けるために、取得した非居住者の相続人等全員の連署で納税管理人を届け出る必要があるため、相続人間の調整が必要です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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