相続時精算課税の財産と相続税の2割加算:孫養子・代襲相続・承継した妻の判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 孫が養子になっている場合、相続時精算課税適用財産にも相続税額の加算(2割加算)が適用される。代襲して相続人となっている場合は適用されない
- 2割加算は、被相続人の一親等の血族等以外の者が財産を取得した場合に適用される
- 1人が異なる2つの地位で申告するときは、それぞれの申告ごとに判定する。適用者が特定贈与者より先に死亡した場合の承継した権利義務の側の判定は、適用者が死亡した時の状況によるのが適当とされている
関係する法令:相続税法(第18条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:精算課税の財産も、2割加算の対象になることがあります
相続税額の2割加算(相続税法第18条)とは、相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲して相続人となった直系卑属を含む)や配偶者以外の人であるとき、相続税額が加算される仕組みです。相続時精算課税で贈与を受けた財産も、相続税の課税価格に加えられるため、2割加算の判定が問題になります。
国税庁の質疑応答事例の結論は次のとおりです。
| 場面 | 2割加算 |
|---|---|
| 孫が養子になっていて、精算課税の財産がある | 適用される |
| 孫が、親の死亡などにより代襲して相続人となっている | 適用されない |
| 精算課税の適用者が先に亡くなり、その妻が承継した | 地位ごとに判定。承継した側は適用なし、遺贈で取得した側は適用あり(事例の場合) |
孫の養子の場合
甲の孫である養子Aが、甲から贈与を受けた財産について相続時精算課税を使っていました。甲の死亡に係る相続税の計算で、Aの課税価格に入る精算課税の財産にも、2割加算は適用されるのでしょうか。
国税庁の回答は、Aは甲の直系卑属(子や孫など)であり、かつ養子に当たるので、精算課税の財産にも相続税額の加算の規定が適用される、というものです。
ただし、Aの直系尊属が甲の死亡前に亡くなったり、相続権を失ったりしたため、Aが代襲して甲の相続人になっている場合は、加算の規定は適用されません。
適用者が先に亡くなり、その妻が承継した場合
次の流れの事例です。
- 甲が、父の乙から土地の贈与を受け、相続時精算課税を使いました。
- 乙より先に、甲が亡くなりました。
- 甲の妻の丙が、甲の精算課税に伴う権利義務を承継しました。
- その後に乙が亡くなり、丙は乙から遺贈で財産を取得しました。丙は乙の一親等の血族や配偶者には当たりません。
丙は、乙の死亡に係る相続税について、遺贈で財産を取得した立場と、権利義務を承継した立場の2つの申告をします。2割加算はどうなるのでしょうか。
国税庁の回答は次のとおりです。
- 2割加算は、財産を取得した人が被相続人の一親等の血族等以外の者である場合に適用されます。
- 一親等の血族等に当たるかは、原則として被相続人の死亡の時の状況で判定します。ただし、適用者が特定贈与者より先に亡くなっている場合は、適用者が死亡した時の状況によるのが適当とされています。
- 1人が2つ以上の異なる地位に基づいて申告するときは、それぞれの申告ごとに、その地位の人が一親等の血族等に当たるかで判定します。
これに当てはめると、次のようになります。
| 丙の地位 | 判定の基準 | 結果 |
|---|---|---|
| 乙から遺贈で財産を取得 | 乙の死亡時に、丙は乙の一親等の血族等に当たらない | 2割加算あり |
| 甲から精算課税の権利義務を承継 | 甲の死亡時に、甲は乙の一親等の血族に当たる | 2割加算なし |
実務での進め方
- 精算課税の財産がある相続では、財産を取得した人が被相続人の一親等の血族等かを確認する
- 養子や孫が相続人になるときは、代襲相続か、養子としての相続かを確認する
- 1人が複数の地位で申告するときは、申告ごとに判定する
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
よくある誤解と注意点
- 精算課税の財産は、贈与の時点で課税済みなので加算の対象外、ということはありません。相続税の課税価格に加えられる財産として、2割加算の対象になります。
- 孫でも、代襲相続で相続人になった場合は、加算は適用されません。養子の場合とは扱いが逆になります。
- 適用者が特定贈与者より先に亡くなった場合は、適用者の死亡時の状況で判定するのが適当とされています。承継した人の続柄で判定するわけではありません。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。