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社宅の賃貸料の基礎になる固定資産税の課税標準額と、家具・家電を貸したときの経済的利益

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 固定資産税の課税標準額は、1月1日の賦課期日の価格として固定資産課税台帳に登録されているもの
  • 使用人に貸した社宅は、課税標準額の改訂幅が20%以内なら、通常の賃貸料の額を計算し直さなくてよい
  • 家具等の貸与の経済的利益は社宅の賃貸料とは区分して評価する。自社所有は減価償却費相当額に維持管理費用相当額を加えるなどで見積もり、リースはリース料相当額

関係する法令:所得税法(36条)、地方税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:社宅の賃貸料と家具の利益は、原則として区分して評価します

会社が役員や使用人に社宅を貸すときは、「通常の賃貸料の額」を計算します。この額は、家屋や敷地の固定資産税の課税標準額を基礎に計算します。

また、社宅に家具や家電を無償で貸した場合の経済的利益は、社宅の賃貸料相当額の計算とは別に評価します。

固定資産税の課税標準額とは

固定資産税の課税標準額は、賦課期日(1月1日)における固定資産の価格として、固定資産課税台帳に登録されているものをいいます。地方税法の規定により、原則として台帳に登録された価格によります。

土地と家屋は、税負担の安定と行政事務の簡素化のため、原則として3年ごとに評価を見直して価格を決めます。

課税標準額が改訂されたら、原則として「通常の賃貸料の額」を計算し直します。ただし、使用人に貸した社宅は、課税標準額の改訂幅が20%以内なら、再計算する必要はありません(所得税基本通達36-46)。

家具・家電を貸したときの経済的利益

外国人社員(居住者)に社宅を貸すとき、自社所有の家具や、他社からリースを受けた家具を無償で貸したとします。貸す家具は、テレビ、ステレオ、洗濯機、炊飯器、ベッド、タンスで、時価の合計は300万円程度、リースの場合の月額リース料の合計は10万円程度です。

この場合の経済的利益は、次のように評価します。

家具の種類 経済的利益の額
自社所有の家具等 定額法で計算した減価償却費相当額に、維持管理に通常必要な費用相当額を加えるなどの方法で、合理的に見積もった額
リースを受けた家具等 リース料相当額

評価は、その家具等を貸すとしたときに通常払われる対価の額が基準です。自社所有の場合は、定額法による減価償却費相当額などを基礎に、合理的に計算します。

計算例:リース料の合計が月額10万円の家具を無償で貸したとき、その月の経済的利益は、リース料相当額の10万円です。

実務での進め方

  • 社宅の通常の賃貸料の額は、固定資産課税台帳に登録された課税標準額を基礎に計算する。
  • 課税標準額が改訂されたら、使用人の社宅は改訂幅が20%以内かを確認する。
  • 家具等は、社宅の賃貸料とは別に、経済的利益を評価する。
  • 自社所有の家具は減価償却費を基礎に、リースの家具はリース料を基礎に見積もる。

よくある誤解と注意点

  • 家具等の貸与の利益は、原則として、社宅の賃貸料相当額の計算とは区分して評価します。
  • 改訂幅が20%以内なら再計算不要という扱いは、使用人に貸した社宅についてのものです。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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