市街地再開発事業で補償金をもらったときの税金:残地買収・課税の時期・やむを得ない事情・借家権者の特例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 第一種市街地再開発事業の補償金は、権利変換期日前に受け取っても仮受金にすぎず、補償金を取得する権利が確定するのは権利変換期日で、補償金の取得の日を収用等のあった日とすることはできない
- 権利変換を希望しない旨の申出で補償金を取得した場合、収用等の特例の「最初に買取り等の申出があった日」の要件は考慮する必要がない。先行取得は、組合設立認可の公告があった日以後として扱ってよい
- 第二種市街地再開発事業では残地収用の請求の規定が使え、残地の買取りの対価は対価補償金として収用等の特例を適用できる
関係する法令:租税特別措置法(第33条、第33条の3、第33条の4)、都市再開発法(第87条、第91条)、土地収用法(第76条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:再開発事業の「進み方」に合わせて判断します
国税庁の質疑応答事例は、第一種市街地再開発事業(権利変換)と第二種市街地再開発事業(残地買収)の場面を取り上げています。その結論を先にまとめます。
| 場面 | 答え |
|---|---|
| 第二種事業で、残った土地(残地)も買い取られた | 残地の対価は対価補償金。収用等の特例が使える |
| 第一種事業で、権利変換期日前に補償金を受け取った | 収用等のあった日は、補償金の取得の日ではない |
| 権利変換を希望しない旨の申出をして補償金を取得した | 「最初に買取り等の申出があった日」は考慮しない |
| 区画整理地内の再開発で、仮換地にまだ住んでいなかった | 従前地の利用状況でやむを得ない事情を判定してよい |
| 借家権者が権利変換で権利床を取得する | 第33条の3第2項を適用して差し支えない |
第二種事業で残地も買い取られたとき
A市が都市計画事業として行う第二種市街地再開発事業のために、土地の一部が買い取られました。その残りの土地は、従来の目的に使うことが著しく困難になったので、事業の施行者に譲渡します。この残地の譲渡に、収用等の特例は使えるでしょうか。
国税庁の回答は、使えるというものです。都市計画事業として行われる第二種市街地再開発事業は、都市計画法第69条により、土地収用法第3条の事業に該当するものとみなされます。そのため、土地収用法第76条の残地収用の請求の規定が適用されます。第76条に定める事情のもとに残地が買い取られたときは、その対価を対価補償金として扱い、収用等の特例を適用できます。
補償金の課税の時期
第一種市街地再開発事業では、権利変換期日の前に、補償金(租税特別措置法第33条第1項第3号の2)を受け取ることがあります。この場合に、補償金を取得した日を、収用等のあった日としてよいでしょうか。
国税庁の回答は、できません。補償金を取得する権利が確定するのは、権利変換期日です。その前に補償金の交付を受けても、仮受金(あとで精算する、一時的な預かり金)にすぎません。そのため、補償金の取得の日を、収用等のあった日とすることはできません。
権利変換を希望しない旨の申出をしたとき
組合施行の第一種市街地再開発事業で、やむを得ない事情があって、権利変換を希望しない旨の申出をして補償金を取得した人の扱いです。国税庁の回答は、次の2点です。
- 収用等の特例(第33条の4)の適用では、「最初に買取り等の申出があった日」(同条第3項第1号)の要件は考慮する必要がありません。権利変換を希望しない旨の申出による譲渡は、本来、施行者からの買取り等の申出で行われるものではないからです。
- 補償金で代替資産を取得する場合の先行取得(収用の前に代わりの資産を取得すること)は、市街地再開発組合の設立の認可の公告があった日以後に取得したものとして扱って差し支えありません。通達33-47の「事業認定又は買取り等の申出等があった日以後」の要件は、資産が収用等されることが明らかになった場合の基準だからです。
区画整理地内で再開発が行われるとき
土地区画整理事業が行われている地区で、組合施行の第一種市街地再開発事業が行われることになりました。仮換地の指定を受けていた甲は、高齢のため、施設建築物で生活するのが難しいとして、都市再開発法第71条第1項により金銭の給付を申し出て、補償金を取得して地区外に転出します。
甲が住んでいた従前地は、再開発事業の施行地区外にありました。再開発の施行地区内の仮換地は、使用収益の開始の日が別に定められていたため、まだ住んでいませんでした。そのため、再開発の施行地区内に住居がなく、特例の要件(租税特別措置法施行令第22条第11項第4号)に当たらないのではないか、という疑問です。
国税庁の回答は、土地区画整理事業と市街地再開発事業が同時に施行される場合に、補償金を取得して地区外に転出するときは、従前地の利用状況を基にやむを得ない事情の有無を判定して差し支えないというものです。この事例では、仮換地の使用収益ができない状態だったこと、再開発事業の準備組合が設立された時点で、甲が従前地上の建物に住んでいたことから、従前地の利用状況を仮換地の利用状況とみて判定してよいとされました。
借家権者が権利床を取得するとき
第一種市街地再開発事業(組合施行)の施行地区内の建物について借家権を持つ人が、参加組合員になり、権利変換で、借家権の価額と負担金の額に相当する施設建築物の一部等(権利床)を取得する場合です。
国税庁の回答は、借家権に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利等を取得するものとして、租税特別措置法第33条の3第2項の規定を適用して差し支えないというものです。
実務での進め方
- 補償金を受け取った日ではなく、権利変換期日がいつかを確認する。
- 権利変換を希望しない場合は、組合設立認可の公告の日をメモしておく。
- 区画整理と再開発が重なる地区では、従前地と仮換地の利用状況を、事実関係の資料で残す。
- 借家権者は、権利変換の内容(権利床の取得)を確認して申告方法を決める。
よくある誤解と注意点
- 補償金が振り込まれた日が、いつも収用等のあった日になるわけではありません。
- 事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。