会社のひろば労務人事総務経理
🧑 個人の税金応用#試験研究費#税額控除#中小企業技術基盤強化税制#青色申告#特別試験研究費

試験研究費の税額控除(個人事業主):青色申告者の対象・割合・控除限度額

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 対象は青色申告書を提出する個人。事業所得の必要経費にした試験研究費の一定割合を所得税額から控除できる
  • 中小事業者は試験研究費の12%(基本の割合)を控除でき、控除限度額は基本として調整前事業所得税額の25%。増減割合などに応じて加減される
  • 控除を受けるには、確定申告書に控除額を記載し、計算の明細書を添付する

関係する法令:租税特別措置法(10条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

制度の全体像

新しい製品をつくる、技術を改良する、といった試験研究に取り組む個人事業主は、青色申告をしていれば、試験研究費の一定割合を所得税額から控除できる制度を使えます。

対象になるのは、青色申告書を提出する個人で、事業所得の必要経費に算入した試験研究費がある場合です。事業を廃止した年分は対象外です。

試験研究費とは

製品の製造や技術の改良、考案、発明のための試験研究に要する次の費用です。

  • 原材料費
  • 人件費
  • 経費
  • 他の者に試験研究を委託するために支払う費用

試験研究に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合は、その金額を引いた残りが試験研究費の額になります。

控除額の計算(令和6年分から令和8年分)

控除は大きく3つの枠に分かれます。

区分 控除額 控除限度額
(1) 試験研究費の総額に係る控除 試験研究費の額 × 税額控除割合 調整前事業所得税額の25%(基本)
(2) 中小企業技術基盤強化税制(中小事業者) 試験研究費の額 × 12%(基本の割合) 調整前事業所得税額の25%(基本)
(3) 特別試験研究費に係る控除 特別試験研究費の額に20%〜30%を掛けた額の合計 調整前事業所得税額の10%(別枠)

表の(1)(2)は基本の形です。(2)は中小事業者が(1)に代えて選べる制度で、増減試験研究費割合が12%を超える場合は税額控除割合が12%+(増減試験研究費割合-12%)×0.375(上限17%)となり、控除限度額は調整前事業所得税額の35%相当額になります。(3)の特別試験研究費とは、国の試験研究機関や大学などと共同で行う試験研究に係る費用などをいいます。(3)の限度額は(1)(2)とは別枠です。

「調整前事業所得税額」とは

総所得金額に係る所得税額(配当控除後)に、総所得金額に占める事業所得の割合を掛けた金額です。損益通算や繰越控除をする前の黒字の所得で割合を計算します。

税額控除割合(1の場合)

増減試験研究費割合(適用年の試験研究費が、前3年以内の平均額からどれだけ増減したかの割合)で決まります。

  • 12%を超える場合:11.5%+(増減試験研究費割合-12%)×0.375(上限14%)
  • 12%以下の場合:11.5%-(12%-増減試験研究費割合)×0.25(下限1%)
  • 事業を開始した年と、比較する試験研究費の額がゼロの場合:8.5%

試験研究費の売上高に対する割合(試験研究費割合)が10%を超える場合は、控除割合や控除限度額が上乗せされる仕組みもあります。また(1)の控除限度額は、増減試験研究費割合が4%を超える場合やマイナス4%を下回る場合にも加減されます。(2)の控除限度額は、増減試験研究費割合が12%を超える場合は35%相当額となります。

計算例:中小事業者が試験研究費300万円を支出し、(2)を選ぶ場合の控除額は、300万円×12%=36万円です。調整前事業所得税額が100万円なら、基本の控除限度額である25%の25万円ですので、控除できるのは25万円までです。

手続

確定申告書に、適用を受ける試験研究費の額など控除を受ける金額を記載し、その金額の計算に関する明細書を添付して申告します。申告先は所轄税務署です。

よくある誤解と注意点

注意 この制度は青色申告者だけが対象です。白色申告では使えません。

  • 国税庁のページには、令和3年分、令和4・5年分の計算方法も載っています。年分ごとに割合や限度額が違うため、申告する年分の区分を必ず確認してください。
  • 上乗せの計算(試験研究費割合が10%を超える場合など)は複雑です。実際に使うときは、国税庁のページと確定申告書の手引きで最新の算式を確認してください。
  • 試験研究費に当たるかどうか迷う支出は、税務署か税理士に確認しましょう。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事