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🏢 法人税・源泉・印紙応用#新設合併#合併の日#設立登記#事業年度#確定申告#適格合併

新設合併の登記が休日で遅れたとき:被合併法人の1日だけの事業年度の申告の特例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 新設合併の税務上の合併の日は設立登記の日なので、登記が翌日になると、被合併法人に合併期日の1日だけの事業年度が生じるのが原則
  • 合併期日が行政機関の休日にあたる、損益を設立法人に帰属させる合意と書類の添付、非適格合併でない、の3つを満たせば、設立法人の設立事業年度に含めて申告できる
  • 非適格合併の場合は、時価による譲渡損益を計算して、その前日を含む事業年度の損益と合わせて申告する必要がある

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:3つの要件を満たせば、1日だけの決算を別に組まなくてよい

新設合併で、合併期日が日曜日などの休日だったため、登記の申請が翌日(登記所が開いている日)になることがあります。この場合、原則として、被合併法人(消える会社)には合併期日の1日だけの事業年度が生じ、その分の決算と確定申告が必要です。

ただし、次の3つの要件をすべて満たすときは、その1日分の損益を、新設合併設立法人(新しくできる会社)に帰属させて申告できます。

何が問題になるのか

税務上の「合併の日」は、会社法の適用を受ける新設合併では、新設合併設立法人の設立登記の日です(法人税基本通達1-2-4)。

事例では、A社とB社(どちらも4月1日から翌年3月31日までが事業年度)が、X年4月1日を合併期日として、新たにC社を設立する新設合併を行いました。適格合併の要件は満たしています。ところが、4月1日は日曜日で登記所が閉まっていたため、翌日の4月2日に登記を申請し、同日がC社の設立の日、A社とB社の解散の日になりました。

そうすると、A社とB社は4月1日の時点でまだ存続していて、4月2日にC社へ権利義務が承継され解散した扱いになります。原則として、4月1日の1日だけの事業年度の損益について決算を組み、確定申告書を提出する必要があります。

特例が使える3つの要件

国税庁は、休日のためにやむを得ず翌日に登記申請した場合に、1日または2日だけの損益を取り出して別の決算を組むのは、企業の決算実務に多大な事務負担を負わせるとして、次の要件を満たす場合の申告を認めています。

  1. 合併期日が、行政機関の休日に関する法律1条に規定する休日にあたり、その休日の後の最初に執務が行われた日に、新設合併の登記申請がされたこと
  2. 解散した被合併法人の、合併の日の前日を含む事業年度の損益について、各被合併法人から新設合併設立法人に帰属させる旨の合意をし、その旨を記載した書類の写しを、各被合併法人のその事業年度の確定申告書に添付すること
  3. その新設合併が、非適格合併に該当しないものであること

2の合意で新設合併設立法人に帰属することになった損益は、新設合併設立法人の設立事業年度の損益に含めて申告します。

非適格合併の場合

非適格合併(適格合併の要件を満たさない合併)の場合は、この特例は使えません。被合併法人の合併の時の資産・負債の時価による譲渡損益を認識して、その譲渡損益に、合併の日の前日を含む事業年度の損益を含めて申告する必要があります。

実務での進め方・注意

  • 合併期日が、行政機関の休日にあたるか
  • 休日のあとの最初の執務日に、登記を申請したか
  • 損益を新設合併設立法人に帰属させる合意をし、書面にしたか
  • その書類の写しを、各被合併法人の確定申告書に添付したか
  • 合併が適格合併に該当するか

注意 書類の写しを確定申告書に添付し忘れると、要件を満たさないことになります。合併の前に、スケジュールと添付書類を確認しましょう。

よくある誤解と注意点

  • 「休日に合併したいときは、いつでも1日分の決算を省ける」わけではありません。休日のため、やむを得ず翌執務日に登記した場合に限られます。
  • 「合意しなくても、自動的に設立法人の損益に入る」わけではありません。合意と書類の添付が要件です。
  • この事例は、照会に書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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