資本関係のない会社の合併で適格になる条件:事業の関連性と事業規模(5倍)の見方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 資本関係のない会社の合併は、金銭などを交付しないことと共同事業要件を満たせば適格合併になり、事業が相互に関連していることが求められる
- 事業規模は売上金額・従業者数・資本金額などがおおむね5倍を超えないかで見る。銀行なら預金量のように、業種に合う指標を使える
- 一般財団法人どうしの合併では、収益事業だけでなく非収益事業も含めた事業全体で判定する
関係する法令:法人税法(2条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論・全体像
資本関係のない会社どうしが合併する場合でも、一定の条件を満たせば適格合併(資産を帳簿の金額のまま引き継げる合併)になります。条件の中心が「共同で事業を行うための合併」という共同事業要件です。
この記事では、そのうち次の2つの見方を、国税庁の質疑応答事例で説明します。
- 事業関連性要件:合併する会社の事業が、相互に関連していること
- 事業規模要件:事業の規模の差が、おおむね5倍を超えないこと(事業規模要件か特定役員引継要件の、どちらかを満たせばよい形になっています)
両社の間に50%超の保有関係がないときは、合併法人の株式など以外の資産(金銭など)を交付しないことも必要です。ここでは共同事業要件の中の2つに絞って解説します。役員の引継ぎについては別の記事で解説しています。
事業関連性要件の見方
「相互に関連する」とは
合併する会社の一方(被合併法人)は「合併前に行う主要な事業のうちのいずれか」、もう一方(合併法人)は「合併前に行う事業のうちのいずれか」が対象です。吸収合併の場合、合併法人の側は、主要な事業でなくてもかまいません。
新設合併では、合併法人が合併前に存在しないため、被合併法人どうしの主要な事業のうちのいずれかの事業が関連性を持っている必要があります。
「相互に関連する」と考えられる例として、国税庁は次のものを挙げています。
- 小売業と小売業のように、同種の事業が行われているもの
- 製薬業の製造と販売のように、業態は違っても同じ製品(薬)の製造と販売を行うもの
- それぞれの事業が合併後に、合併法人で一体として行われているもの
事例:製造卸売業と販売業の合併
事務用品の製造卸売業の会社が、自社製品を中心に販売している資本関係のない会社を吸収合併する事例です。流通の合理化を目指し、それぞれの事業が一体となってユーザーに直結した流通網をつくる(何らかの相乗効果が生じる)ことから、事業関連性があると考えられるとされました。
持株会社と事業会社の合併
持株会社が、単に株主というだけでなく、グループの事業計画づくり、営業の指導や監査などの経営管理を行い、いわば持株会社とグループが相まって一つの事業を営んでいる実態にある場合は、両社の事業は密接な関係があるとされました。この事例では、持株会社の事業と事業会社の事業は、相互に関連すると解するのが相当と回答されています。
なお、この事例は、支配関係が生じた日(X-2年4月1日)が合併予定日(X年10月1日)の約2年半前だったため、特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の規定が適用されるかを判断する「みなし共同事業要件」の場面でした。みなし共同事業要件は、事業関連性、事業規模(5倍)、被合併法人の事業規模の継続(2倍)、合併法人の事業規模の継続(2倍)をすべて満たすか、事業関連性と特定役員引継要件を満たすことをいいます。
事業規模要件の見方
事業規模は、次の割合がおおむね5倍を超えないかで判断します。
- 被合併事業と合併事業(被合併事業と関連する事業に限る)のそれぞれの売上金額
- 被合併事業と合併事業のそれぞれの従業者の数
- 被合併法人と合併法人のそれぞれの資本金の額・出資金の額
- これらに準ずるもの
売上金額と従業者の数は事業単位で、資本金の額・出資金の額は法人単位で比べます。
「これらに準ずるもの」とは、客観的・外形的に事業の規模を表す指標のことです。国税庁は、金融機関なら預金量、信用保証会社なら保証債務残高を例に挙げています。
事例:銀行どうしの合併
銀行業を営む会社が、資本関係のない銀行を吸収合併する場合、預金量を比べて5倍を超えていなければ、事業規模要件を満たすと考えられるとされました。
一般財団法人どうしの合併
非営利型の一般財団法人は、法人税法上は公益法人等として扱われ、収益事業から生じる所得にだけ法人税がかかります。そのため、共同事業要件の判定も収益事業だけで行うのかが問題になりました。
国税庁は、収益事業と非収益事業が経済実態としては一体となって事業を構成していることから、非収益事業まで含めた事業全体で判定すると回答しています。
実務での進め方
- 合併する会社の株式の保有関係を確認し、資本関係があるかどうかを整理する
- 双方の事業の内容を書き出し、同種か、同じ製品に関わるか、合併後に一体で行うかを確認する
- 売上金額や従業者数などを比べ、5倍を超えないかを確認する(業種に合う指標があれば、それを使えるか検討する)
- 判断が難しい場合は、事前に税務署や税理士に相談する
よくある誤解と注意点
- 吸収合併の場合、合併法人の側は主要な事業である必要はなく、いずれかの事業が関連していれば足ります。ただし、新設合併では被合併法人どうしの主要な事業のいずれかが関連している必要があります。
- 持株会社は、株式を持っているだけでは足りないと考えられます。経営管理を行っている実態が確認されています。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。