会社のひろば労務人事総務経理
🎁 相続・贈与応用#信託#贈与税#受益権#特定障害者扶養信託#障害者非課税信託申告書#みなし贈与

信託と贈与税:信託を設定したときの課税と、特定障害者扶養信託の非課税の注意点

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 新たに信託を設定して適正な対価を負担せずに受益権等を取得したときは贈与税が課税され、受益者等が存しない信託では受託者に贈与税が課される場合がある
  • 特定障害者扶養信託で居住用不動産を信託するには、金銭などの財産と一緒に信託する必要があり、その不動産は同居する親族の所有する家屋の敷地でもよい
  • 信託財産から居住用不動産の購入資金を払い出すことは、特定障害者扶養信託の要件を満たさない

関係する法令:相続税法(9条の2、9条の4、21条の4)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内(質疑応答事例は令和7年8月1日現在)に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

信託を設定したときの贈与税

国税庁の案内では、信託の設定について、次のとおり贈与税の課税関係が生じます。

  • 新たに信託の設定を行った場合などで、適正な対価を負担せずに受益権等を取得したときは、その受益者に贈与税がかかります。
  • 信託を設定する時点で受益者等が存しない信託で、将来、委託者の親族等が受益者等になるもの(設定時にまだ生まれていない孫などを受益者に指定する場合など)を設定した場合は、信託の受託者に対して贈与税が課されます。

どのような場合に課税関係が生じるかの具体例は、国税庁のタックスアンサーNo.4427の図で確認できます。

特定障害者扶養信託の非課税

特定障害者を受益者とする特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権には、贈与税の非課税の制度があります(相続税法第21条の4)。非課税の額などは、別の記事の「贈与税がかからない財産と、申告・納付の実務」を参照してください。ここでは、国税庁の質疑応答事例にある4つの論点をまとめます。

論点 国税庁の回答の要点
居住用不動産の範囲 特別障害者が、兄所有の家屋に両親と同居している場合、父所有の土地は、家屋を同居する親族(兄)が所有しているため「特定障害者の居住の用に供する不動産」に当たる。この土地を信託するには、相当の金銭などと共に信託する必要がある
信託財産の範囲 金銭の信託利益が、居住用財産の維持管理費用と信託の報酬との合計額を超えるものであれば、信託財産に該当する。居住用の不動産は、金銭、有価証券、金銭債権、立木とその土地、継続的に相当の対価を得て他人に使用させる不動産のいずれかと共に信託する
一部の払出し 信託財産(例:6,000万円)から5,000万円程度を払い出して受益者の居住用不動産を購入することは、生活または療養の需要に応じた支払とはいえず、要件を満たさない
一般障害者でなくなった場合 障害者非課税信託申告書の提出時に一般障害者で、適法に非課税とされていれば、その後に治療等で該当しなくなっても、信託契約の時にさかのぼって贈与税が課されることはない

実務の手順

  1. 信託の設定で受益権を取得する人が、対価を払っているか、受益者が決まっているかを確認します。
  2. 受益者等が存しない信託や、委託者の親族が将来受益者になる信託は、受託者への課税の可能性を確認します。
  3. 特定障害者扶養信託は、信託財産の範囲や居住用不動産の範囲が、上の表の質疑応答事例の回答に当たるかを確認します。
  4. 質疑応答事例では、障害者非課税信託申告書の提出の時に障害者に当たっていたかどうかが問題とされています。

注意 質疑応答事例は、照会された事実関係を前提にした一般的な回答です。信託の課税は個別の契約内容で変わるため、設定前に税理士や信託会社に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事