障害者控除はさかのぼって受けられるか:手帳の交付を受けた年・認知症の高齢者の認定を受ける前の年
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 手帳の交付が3年後でも、障害の程度が同じだった前年以前3年分の障害者控除を、さかのぼって受けることはできません
- 障害者控除は、その年の12月31日の現況における障害の実情に合わせて適用する考え方です
- 認知症の高齢者は、前年の12月31日に認定を受けられる程度の障害があり、申告時に認定を申請中なら、障害者控除を適用して差し支えありません
関係する法令:所得税法(2条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:さかのぼれる場合と、さかのぼれない場合があります
障害者控除を、過去の年分にさかのぼって受けられるかどうかは、次のように分かれます。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 今年、身体障害者手帳の交付を受けた。手帳の基となった視覚障害は3年前と同程度で、医師の証明書がある | 前年以前3年分の障害者控除を、さかのぼって適用することはできない |
| 65歳以上の高齢者が認知症で、福祉事務所長の認定を受けた。認定を受ける前の年について控除を受けたい | 前年の12月31日現在で、認定を受けられる程度の障害があり、申告時に認定を申請中なら、障害者控除を適用して差し支えない |
手帳の交付を受けても、さかのぼれない
身体障害者手帳の交付申請をして、今年、手帳の交付を受けました。その手帳の基になった障害(視覚障害)は、3年前と同程度でした。医師の証明書を付けて、前年以前3年分の障害者控除を受けられるか、という事例です。
結論は、さかのぼって適用することはできない、というものです。
所得税基本通達2-38は、その年の12月31日の現況における障害の実情に合わせて、一定の要件で障害者控除の適用を認めるものです。過去にさかのぼって適用を認める趣旨ではありません。
認知症の高齢者:認定を申請中ならOK
65歳以上の高齢者が、認知症を理由に障害者控除を受けるためには、福祉事務所長の認定を受ける必要があります。認定を受けた日の前年について、さかのぼって控除を受けられるか、という事例です。
結論は、次の2つを満たす場合は、障害者控除を適用して差し支えない、というものです。
- 前年の12月31日現在で、認定を受けられる程度の障害があった。
- 申告をする時に、認定を申請中である。
実務での進め方
- 障害者控除の判定の日は、その年の12月31日です。その日の状況を、診断書や認定の書類で説明できるようにします。
- 認知症の高齢者が、認定の申請をまだしていない場合は、早めに申請します。
- 申請中のまま申告するときの扱いは、税務署や税理士に確認します。
注意 国税庁の事例では、手帳の基となった障害が以前から同程度だったことを医師の証明書で示しても、遡及して適用することはできないとされています。認定や手帳の手続は、早めに進めてください。
よくある誤解と注意点
- 「障害の程度が前から同じなら、過去3年分を取り戻せる」わけではありません。この事例では、さかのぼって適用することはできないとされました。
- 「認知症の認定は、受けてからでないと控除できない」わけでもありません。申告時に申請中で、12月31日現在に認定を受けられる程度の障害があれば、適用して差し支えありません。
質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。