地代・家賃・権利金・敷金の消費税:土地は非課税、事業用建物は課税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 土地(地上権・賃借権などの土地の上の権利を含む)の貸付けは非課税。ただし貸付期間が1か月に満たない場合や、駐車場など施設の利用に伴う場合は課税
- 事務所などの建物の家賃は課税。土地部分と建物部分に区分していても、総額が建物の貸付けの対価
- 事業用建物の保証金・権利金・敷金・更新料のうち返還しないものは課税。契約終了で返還される敷金などは課税対象外
関係する法令:消費税法(6条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
地代・家賃・一時金の扱い一覧
| 項目 | 消費税の扱い |
|---|---|
| 地代(土地の貸付け) | 非課税(貸付期間が1か月に満たない場合、駐車場など施設の利用に伴う場合を除く) |
| 事務所などの建物の家賃 | 課税 |
| 住宅の家賃 | 非課税(貸付期間が1か月に満たない場合などを除く) |
| 土地の地上権・賃借権設定に伴う更新料・名義書換料 | 非課税 |
| 事業用建物の返還しない保証金・権利金・敷金・更新料 | 課税 |
| 契約終了で返還される保証金・敷金 | 課税対象外 |
| 住宅の賃貸借に係る返還しない保証金・権利金・敷金・更新料 | 非課税 |
地代
土地の譲渡や貸付けは、消費税の課税の対象外とされる非課税取引です。ここでいう土地には、土地の上に存する権利も含まれます。地上権、土地の賃借権、地役権、永小作権など、土地の使用収益に関する権利です。
ただし、貸付期間が1か月に満たない場合と、駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税になりません。貸付期間は、契約で定められた貸付期間で判定します。
家賃
事務所などの建物を貸し付ける場合の家賃は課税です。家賃を土地部分と建物部分に区分している場合でも、総額が建物の貸付けの対価として扱われます。住宅の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除いて非課税です。ただし、契約で住宅用であることが明らかであるものか、契約で用途が明らかでなくても、貸付けの状況からみて住宅用に供されていることが明らかなものに限ります。
権利金・敷金などの扱い
- 地上権・土地の賃借権の設定に伴って授受される更新料や名義書換料は、土地の貸付けまたは土地の上の権利の設定の対価として、非課税です。
- 事業用建物の賃貸借の契約の締結や更新に伴う保証金・権利金・敷金・更新料などのうち、返還しないものは、権利の設定の対価として、資産の譲渡等の対価に当たり、課税です。
- 契約終了により返還される保証金や敷金などは、資産の譲渡等の対価に当たらず、課税の対象になりません。
- 住宅に係る賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金・権利金・敷金・更新料などのうち返還しないものは、非課税です。
実務のチェックポイント
- 貸付けの対象が、土地、事業用建物、住宅のどれか分類した
- 契約書で、貸付けの用途(住宅用かどうか)を確認した
- 預かった敷金や保証金のうち、返還しない部分があるか確認した
- 家賃を土地部分と建物部分に分けても、課税される建物の総額で処理した
よくある誤解と注意点
注意 契約終了により返還される敷金や保証金は課税対象外ですが、返還しない保証金・権利金・敷金・更新料などは、権利の設定の対価に当たります。事業用建物なら課税、住宅なら非課税です。
- 国税庁の案内には、建物を転貸する場合のQ&Aも案内されています。転貸の扱いは「住宅の貸付けの消費税」の記事も参照してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。