資産の貸付けの具体例:権利金・保証金・福利厚生施設・無形資産の消費税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 資産の貸付けは、賃貸のほか、資産に係る権利の設定など他人に資産を使用させる一切の行為を含む
- 権利金や保証金などのうち、契約終了時に返還する必要のない金銭は、貸付けの対価として課税される
- 無償の貸付けなど、対価を受け取らないものは課税されない
関係する法令:消費税法(2条、4条、6条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
資産の貸付けの意味
国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の貸付けは、消費税の課税対象です。「資産の貸付け」とは、事務所の賃貸借や自動車のレンタルのように賃貸料を受け取る一般的な貸付けだけでなく、資産に係る権利の設定のほか、他人に資産を使用させる一切の行為を含みます。ただし、電気通信利用役務の提供に当たるものは除かれます。
通常の貸付けのほか、使用や利用も、事業として行われれば資産の貸付けに含まれます。
具体例
| 取引 | 扱い |
|---|---|
| 自動車などの有形資産の貸付け | 資産の貸付け |
| 特許権、実用新案権、ノウハウなど無形資産を利用させる | 資産の貸付け |
| 音楽、デザインなどの著作物を使用させる | 資産の貸付け |
| 保養所などの福利厚生施設を割安な料金で社員に利用させる | 資産の貸付け |
| 無償の貸付けなど対価を受け取らないもの | 課税されない |
権利金・保証金などの扱い
資産を貸し付けたり利用させたりするときに、権利金や保証金などの名目で金銭を受け取ることがあります。このうち、契約の終了に際して返還する必要のない金銭は、資産の貸付けの対価として課税の対象です。
非課税になる貸付け
土地の貸付けや住宅の貸付けは、原則として非課税です。これらについては、別の記事で詳しく解説しています。
実務のチェックポイント
- 貸付けの対価として受け取った金銭か、返還が必要な預り金かを区別した
- 権利金・保証金などの名目でも、返還しないものは課税売上げにした
- 社員向けの福利厚生施設の利用料が、貸付けの対価に当たるか確認した
- 土地・住宅の貸付けは非課税の要件を確認した
よくある誤解と注意点
注意 「権利金」「保証金」などの名称で判断せず、返還の要否で判断します。返還する必要のないものは課税売上げです。
- 社員への福利厚生施設の提供も、割安な料金を受け取っていれば資産の貸付けです。
- 無償の貸付けなど、対価を受け取らないものは課税されません。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。