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住宅の貸付けの消費税:非課税の範囲・駐車場・共益費・民泊・転貸

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 住宅とは人の居住の用に供する家屋または部分で、一戸建て・マンション・アパート・社宅・寮・貸間が含まれる
  • 貸付期間が1か月未満の場合や、旅館業法の旅館業に係る施設の貸付け(ホテル、貸別荘、ウィークリーマンション、民泊など)は非課税にならない
  • 駐車場は、一戸当たり1台分以上が確保され、家賃とは別に使用料を収受していない場合に非課税

関係する法令:消費税法(6条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

住宅の貸付けは非課税

住宅の貸付けは、消費税が非課税です。ただし、非課税になるのは、契約で住宅用であることが明らかなもの、または契約で用途が明らかでなくても、貸付けの状況から住宅用に供されていることが明らかなものに限ります。

住宅の範囲

住宅とは、人の居住の用に供する家屋、または家屋のうち人の居住の用に供する部分です。一戸建てのほか、マンション、アパート、社宅、寮、貸間などが含まれます。

住宅に付随して、または一体となって貸し付けられる、庭、塀、給排水施設など住宅の一部とみられるものや、家具、じゅうたん、照明、冷暖房設備などの附属設備も、住宅の貸付けに含まれます。ただし、これらの設備を別の賃貸借の目的物として賃料を別に定めている場合は、課税です。

駐車場・付帯施設

施設 非課税になる条件
駐車場 一戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保され、自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられている等で、かつ家賃とは別に駐車場使用料等を収受していない
プール・アスレチック・温泉などの施設 居住者のみが使用でき、家賃とは別に利用料等を収受していない

店舗等併設住宅は、住宅部分のみが非課税なので、家賃を住宅部分と店舗部分に合理的に区分します。

非課税から除かれる貸付け

  • 貸付期間が1か月未満の場合
  • 旅館業法第2条第1項の旅館業に係る施設の貸付けに当たる場合

旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、ウィークリーマンションなどは、利用期間が1か月以上でも非課税にはなりません。住宅宿泊事業法の住宅宿泊事業(いわゆる民泊)も旅館業に当たり、非課税の対象外です。

対価たる家賃の範囲

  • 月決めなどの家賃のほか、敷金・保証金・一時金などのうち返還しない部分も家賃に含まれます。
  • 共同住宅の共用部分に係る費用(エレベーターの運行費、廊下等の光熱費、集会所の維持費など)を入居者が応分に負担する、いわゆる共益費も家賃に含まれます。
  • 入居者から家賃とは別に収受する専有部分の電気・ガス・水道などの利用料は、非課税の家賃に含まれません。
  • まかない付きの下宿や有料老人ホームでは、まかない等のサービス部分は課税、部屋代部分は非課税です。

転貸する場合

住宅用の建物を貸し付けた賃借人が自分で使わなくても、賃貸人と賃借人の契約で、賃借人が住宅として転貸することが明らかな場合は、住宅の貸付けとして非課税です。契約で用途が明らかでない場合でも、次のように、状況から住宅用であることが明らかなときは非課税です。

  1. 賃借人と転借人との契約で、人の居住の用に供することが明らかにされている場合
  2. その契約で明らかにされていなくても、転借人が個人で、住宅が居住の用に供されていないことを賃貸人が把握していない場合

用途変更

住宅として貸し付けられた建物を、契約当事者間で住宅以外の用途に契約変更した場合、契約変更後の貸付けは課税です。

よくある誤解と注意点

注意 「住宅だから非課税」と決めつけず、契約の用途、貸付期間、旅館業に当たらないかを確認します。民泊や貸別荘は、期間が長くても課税です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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