営業の譲渡と現物出資の消費税:課税資産と非課税資産を区分して課税標準を求める
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 営業の譲渡は、課税資産と非課税資産を一括して譲渡するものとして、対価を合理的に区分し、課税資産の対価だけが課税対象
- 事例では土地20億円は非課税で除き、営業権10億円と有形固定資産10億円の計20億円が課税の対象となる対価の額
- 現物出資の課税標準は、出資により取得する株式の時価(額面額ではない)
関係する法令:消費税法施行令(2条、45条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:課税される資産の分だけを取り出して課税する
営業に係る営業権、土地、建物、債権・債務の一切を含めて譲渡することを、営業の譲渡といいます。この場合、譲渡の対象になった資産のうち、課税の対象になるものだけに消費税がかかります。
営業の譲渡は、課税資産と非課税資産を一括して譲渡するものです。そこで、課税資産と非課税資産の対価の額を、合理的に区分して、課税資産の分を課税標準(税額を計算するもとの金額)にします。
事例:土地を含む営業の譲渡
国税庁の事例は、次の内容です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 土地(時価評価額) | 20億円 |
| 営業権 | 10億円 |
| 有形固定資産 | 10億円 |
| 預り保証金(負債) | 5千万円 |
| 差引支払金額 | 39億5千万円 |
回答は、課税の対象となる対価の額は、**20億円(営業権10億円+有形固定資産10億円)**です。土地の20億円は非課税なので、算入しません。
ポイントは、負債を引き継いでいても、差引支払金額の39億5千万円を課税標準にするのではなく、資産ごとに課税か非課税かを分ける、ということです。
現物出資の課税標準
土地や建物などを会社に出資し、その代わりに株式をもらうことを、現物出資といいます。現物出資は資産の譲渡等に当たります。課税標準は、出資により取得する株式の時価です。額面額ではありません。
資産と負債を合わせて現物出資する場合の計算は、国税庁の質疑応答事例の回答に示されています。具体的な金額は、そちらで確認してください。
実務での進め方
- 譲渡する資産と負債の一覧を作る。
- 資産を、課税のもの(営業権、建物、機械など)と、非課税のもの(土地など)に分ける。
- 契約書に、資産ごとの対価の内訳を書く。内訳がない場合は、合理的な方法で区分する。
- 現物出資の場合は、取得する株式の時価を確認する。
- 営業譲渡の契約書で、資産別の対価が分かる
- 土地などの非課税資産を、課税標準から除いている
- 現物出資で、株式の時価を根拠とともに確認した
よくある誤解と注意点
- 「営業の譲渡は、全体として非課税(または課税)」ではありません。資産ごとに区分します。
- 「差引支払金額が課税標準」ではありません。負債の引継ぎで支払額が減っても、課税の対象となる資産の対価は変わりません。
- 現物出資は、額面ではなく株式の時価で計算します。
この内容は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。