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🏢 法人税・源泉・印紙応用#印紙税#第1号の1文書#無体財産権#船舶#航空機#営業譲渡

印紙税の「不動産」「無体財産権」「船舶」「航空機」「営業」の範囲:どこまでが第1号の1文書か

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 第1号の1文書は、不動産、無体財産権、船舶、航空機、営業の譲渡に関する契約書。印紙税法上の範囲は一般的な言葉の意味より限られる
  • 無体財産権は特許権・実用新案権・商標権・意匠権・回路配置利用権・育成者権・商号・著作権の8種類だけ。ノウハウの譲渡契約書は課税文書にならない
  • 船舶は総トン数20トン以上で登録を要するものなど。航空機はヘリコプターも含み、登録の有無は関係ない。営業は一部門でも財産的組織体として譲渡すれば含まれる

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:譲渡契約書が課税されるのは、印紙税法が定める範囲のものだけ

第1号の1文書は、「不動産」「無体財産権」「船舶」「航空機」「営業」の譲渡に関する契約書です。ただし、それぞれの言葉は印紙税法の取扱いで範囲が決まっています。「船だから課税」「特許に近いから課税」とは限りません。

不動産の範囲

不動産とは、民法でいう土地と、その土地にくっついているもの(建物など)が中心です。そのほか、法律の規定で不動産とみなされるものや、鉄道財団、軌道財団、自動車交通事業財団も含まれます。

たとえば、工場抵当法の工場財団は、1個の不動産とみなされるので、財団を構成するもの全体が1個の不動産として扱われます。登記された鉱業財団、漁業財団、観光施設財団なども、おおむね不動産として扱われます。

立木(りゅうぼく:立っている木)は、登記された立木のほか、登記がなくても明認方法(木に札を付けるなど、自分のものと示す方法)を施したものは不動産です。ただし、伐採して木材として譲渡することが明らかなときは、不動産ではなく物品として扱われます。

無体財産権の範囲

無体財産権の譲渡契約書は、権利そのものを譲る契約書が対象です。実施権や使用権(権利を使える権利)を与える契約書や、与えられた使用権を第三者へそのまま譲る契約書は対象外です。

印紙税法で無体財産権とされるのは、次の8種類だけです。

権利 登録との関係
特許権 設定の登録で発生。未登録・外国法に基づくものは含まない
実用新案権 同上
商標権 同上
意匠権 同上
回路配置利用権 登録されたもの
育成者権 品種登録で発生
商号 登記は第三者への対抗要件にすぎず、登記がなくても含む
著作権 登録がなくても含む。コンピュータ・プログラムも含まれる

ノウハウなど、この8種類以外の権利を譲る契約書は、課税文書にはなりません。「特許権として登録された場合には譲渡する」という内容の契約書は、特許権そのものの譲渡を約束するもの(予約や条件付きの契約)なので、第1号の1文書になります。

船舶の範囲

船舶とは、船舶法の船舶原簿に登録を要する総トン数20トン以上の船舶と、これに似た外国籍の船舶です。それ以外の船は物品として扱われます。

また、櫓櫂(ろかい)だけで、または主に櫓櫂で動かす舟や、推進器のない浚渫(しゅんせつ)船は、総トン数が20トン以上でも物品です。

航空機の範囲

航空機は、航空法でいう航空機です。人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船などをいいます。ヘリコプターの譲渡も含まれます。航空機登録原簿への登録があるかどうかは、印紙税の扱いに関係ありません。

営業の譲渡の範囲

営業という言葉には2つの意味があります。営業の譲渡でいう営業は、特定の目的のために集められた財産のまとまり(企業組織体)のことです。動産、不動産、債権、債務などを一体として扱う権利や財産が当たります。

営業活動の一部門でも、財産的組織体として譲渡するなら営業の譲渡に含まれます。記載金額は、組織体を構成する個々の財産の金額やその合計ではなく、組織体の譲渡の対価として支払われる金額です。

注意 領収書の非課税の判断に出てくる「営業に関しない」の営業は、活動としての営業という別の意味です。

実務での進め方

  • 譲る対象が、上の範囲のどれに当たるかを確認する。
  • 無体財産権なら、8種類のどれかを確認する。使用権の設定は対象外。
  • 船舶なら、トン数と登録の要否を確認する。
  • 営業譲渡なら、財産のまとまり全体の対価が書かれているかを確認する。

よくある誤解と注意点

  • ノウハウや使用権の契約書は、第1号の1文書にはなりません。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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