資産の譲渡の具体例:売却・代物弁済・現物出資・収用補償金・みなし譲渡の消費税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 資産の譲渡は、資産の同一性を保ちつつ他人に移転させること。売買・代物弁済・交換・現物出資が該当する
- 譲渡の原因は問わず、債務保証の履行のための譲渡や、強制換価手続での譲渡も課税対象になる
- 土地収用などで権利を収用され、消滅に係る補償金を取得した場合は、対価を得て譲渡したものとされる
関係する法令:消費税法(2条、4条、28条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
資産の譲渡とは
国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡は、消費税の課税対象です。「資産の譲渡」とは、資産の同一性を保ちつつ、他人に移転させることをいいます。売買、代物弁済、交換、現物出資などによって、資産の所有権を他人に移転する行為が当たります。
ここでいう「資産」は、販売用の商品、事業に使う建物・機械・備品などの有形資産のほか、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの権利やノウハウなどの無体財産権も含み、取引の対象となるすべてのものをいいます。
具体例
| 取引 | 資産の譲渡か |
|---|---|
| 商品の販売、事業用の建物・機械・備品の売却 | 該当する |
| 特許権などの無体財産権の譲渡 | 該当する |
| 代物弁済、負担付き贈与、資産の交換、現物出資 | 該当する(対価を得て行う資産の譲渡) |
| 他人の債務の保証を履行するための資産の譲渡 | 該当する |
| 強制換価手続で換価された資産 | 該当する |
| 土地収用で権利を収用され、補償金を取得 | 対価を得て譲渡したものとされる |
| 相続・時効による財産の移転 | 該当しない |
資産の譲渡は、その原因を問いません。たとえば、他人の債務の保証を履行するために行う譲渡や、強制換価手続で換価される場合も、事業として対価を得て行う資産の譲渡です。
収用された場合
土地収用法などの規定に基づいて所有権その他の権利を収用され、その権利を取得する者から、権利の消滅に係る補償金を受けた場合は、対価を得て資産の譲渡を行ったものとされます。なお、土地の譲渡は、原則として非課税とされています。
事業として対価を得て譲渡したとみなす場合
次の場合は、その時点で、原則として時価により譲渡したものとみなされ、課税されます。
- 個人事業者が、自己の販売する商品や事業に用いている資産を、家庭で使用したり消費したりした場合
- 法人が、自社の製品などを役員に贈与した場合
非課税となる譲渡
土地、有価証券、郵便切手類、印紙、物品切手、一定の身体障害者用物品の譲渡は、原則として非課税です。資産の譲渡に当たっても、課税されないものがあります。
実務のチェックポイント
- 事業用の備品や車両を売却したときに、課税売上げに計上した
- 現物出資や代物弁済で資産を渡したとき、課税の対象かどうか確認した
- 土地・有価証券などの非課税の譲渡と、課税の譲渡を分けた
- 役員への贈与や自家消費がないか確認した
よくある誤解と注意点
注意 金銭を受け取らなくても、代物弁済や現物出資のように反対給付がある場合は課税されます。逆に、相続や時効による移転は譲渡に当たりません。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。