福祉事業の委託料と利用料の消費税:老人福祉センター・児童クラブ・貸付業務・認知症支援が非課税になる場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 老人福祉センターや児童厚生施設は、本来の趣旨に沿って使われている限り、対象外の人から取る利用料も非課税になる
- 市から放課後児童健全育成事業の全部を受託した社会福祉法人の委託料は非課税。児童数が20人未満の事業は対象外
- 認知症初期集中支援事業の委託料と、生活福祉資金貸付の一部委託は、いずれも非課税
関係する法令:消費税法(別表第二)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:社会福祉事業として行う取引は非課税。委託を受けた場合も同じことがある
消費税では、社会福祉法に規定する社会福祉事業として行う取引は非課税です(非課税とは、そもそも消費税がかからない取引のことです)。市町村などから事業の一部または全部を委託されたときの委託料も、その事業が社会福祉事業にあたる、またはそれに類するものとされれば、非課税になります。
この記事では、非課税になる4つの事例を紹介します。委託料が課税になる事例は、福祉事業の委託で課税になるケースで説明しています。
事例1:老人福祉センター・児童厚生施設の利用料
場面:老人福祉センターや児童厚生施設を運営している。老人以外の人や児童以外の人が施設を使うとき、その利用料はどうなるか。
答え:非課税です。これらの施設を「経営する事業」が、非課税となる社会福祉事業とされています。施設が本来の趣旨に沿って使われている限り、対象外の利用者から取る利用料も非課税です。
事例2:生活福祉資金貸付制度などの貸付業務の一部委託
都道府県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度と臨時特例つなぎ資金貸付制度は、いずれも社会福祉事業にあたります。制度の要綱では、貸付業務の一部を市町村社会福祉協議会に委託できると決められています。
答え:この委託も含めて第一種社会福祉事業と考えられ、委託は社会福祉事業にあたるので、非課税です。生計が苦しい人に、無利子または低利で資金を融通する事業の範囲の取引だからです。
事例3:放課後児童健全育成事業の全部を委託された場合
場面:社会福祉法人が、市から放課後児童健全育成事業(いわゆる児童クラブ)の全部を受託し、委託料を受け取る。市に児童福祉法施行規則で決められた事項を届け出ている。登録児童は30人。
答え:委託料は非課税です。この事業は第二種社会福祉事業で、市町村が事業の全部を社会福祉法人などに委託したときの受託事業も、同じく第二種社会福祉事業にあたります。
注意点が2つあります。
- 児童福祉法の放課後児童健全育成事業でも、常時保護を受ける者が20人未満の事業は、社会福祉事業に含まれません。
- 市から施設の指定管理者に指定され、指定管理料を受け取る場合も、その管理サービスが放課後児童健全育成事業にあたるものだけであれば、同じ扱いです。
事例4:認知症初期集中支援事業の委託
場面:医療法人が、市との委託契約で、地域包括支援センターの「認知症初期集中支援事業」を個別に受託している。老人介護支援センターの設置者ではない。
答え:委託料は、社会福祉事業に類するものとして非課税です。市町村が包括的支援事業を、老人介護支援センターの設置者以外の法人に委託した場合でも、厚生労働大臣が指定する事業として行われるものなら非課税になります。この事業は、認知症である人や、その疑いのある人への総合的な支援を行う事業にあたります。
実務での進め方
- 受託する事業が、社会福祉法などの、どの事業にあたるかを確認する。
- 契約書で、事業の全部の受託か、一部の受託かを確認する。
- 児童クラブなど、人数の要件がある事業は、利用人数を確認する。
よくある誤解と注意点
- 「委託されたものは課税になる」は誤りです。 事業の委託でも、社会福祉事業にあたれば非課税です。
- 「対象外の人の利用料は課税」は誤りです。 施設が本来の趣旨に沿って使われている限り、非課税です。
- 「どの委託でも非課税」も誤りです。 委託の内容によっては課税になります。
これらは、質疑応答事例が示す事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。