福祉事業の委託で課税になるケース:生活支援員・障害者相談支援・産後ケアの洗濯・保育の給食のみの受託
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 共同生活援助の生活支援員の業務や障害者相談支援事業の委託料は、非課税の対象にならず課税される
- 産後ケア事業や企業主導型保育施設の運営を一括で受託する場合は、付随する清掃や給食も含めて非課税になる
- 洗濯や給食など付随業務だけを切り出して受託すると、非課税にならず課税される
関係する法令:消費税法(別表第二)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「事業そのものの受託」は非課税、「業務の一部だけの受託」は課税になりやすい
社会福祉事業とその周辺の取引は、消費税が非課税になるものが多くあります。ただし、委託を受けた業務が、非課税の事業そのもの(またはそれに類するもの)にあたるかで、結論が分かれます。
- 中心的な業務を含めて、運営を一括して受託する場合:付随する清掃や給食を含めて非課税になることがある。
- 付随的な業務だけを受託する場合:非課税にならず、課税される。
- そもそも非課税の対象になっていない事業の受託:課税される。
非課税になる委託の事例は、福祉事業の委託料と利用料が非課税になる場合で説明しています。ここでは、課税と非課税が分かれる4つの事例を説明します。
事例1:共同生活援助の生活支援員の業務を受託した場合は課税
場面:障害者グループホーム(共同生活援助)を運営する事業者が、生活支援員の業務を他の事業者に委託している。業務の管理と指揮命令は委託者が行い、受託者は業務の実施主体にならない。受託者が受け取る委託料はどうなるか。
答え:課税です。
- 共同生活援助を行う事業は非課税の社会福祉事業にあたります。
- しかし、受託者は都道府県知事への届出をして事業を行うわけではありません。生活支援員の業務の受託は、障害福祉サービス事業にも、第二種社会福祉事業にも該当しません。
- そのため非課税の取引にあたらず、委託料は課税の対象になります。
事例2:障害者相談支援事業の受託は課税
場面:社会福祉法人が、市との委託契約で「障害者相談支援事業」を行い、委託料を受け取る。
答え:課税です。
障害者相談支援事業は、日常生活上の相談支援を行う事業です。社会福祉法上の第二種社会福祉事業である「一般相談支援事業」や「特定相談支援事業」にはあたらず、ほかの社会福祉事業にもあたりません。消費税法上も、非課税の対象として定められていないため、受託者が受け取る委託料は課税の対象です。
社会福祉法人が受託するから非課税、とは限らない点に注意してください。
事例3:産後ケア事業(宿泊型)の受託と、洗濯だけの委託
場面:医療法人が、市から宿泊型(ショートステイ)の産後ケア事業を市の施設で受託している。保健指導、療養の世話、育児の相談などのほかに、施設の清掃やベッドシーツの洗濯も受託業務に含まれる。また、この洗濯業務をA社に委託して、委託料を払っている。
答えは2つに分かれます。
| 取引 | 消費税の扱い |
|---|---|
| 医療法人が市から受け取る委託料 | 非課税(社会福祉事業に類するもの) |
| 医療法人がA社に払う洗濯の委託料 | 課税 |
理由は次のとおりです。
- 産後ケア事業の中心的な業務に加えて、清掃や洗濯は、事業を行うために必要な付随的な業務と認められ、全体が非課税になります。
- 一方、A社に委託した洗濯は、中心的な業務と併せて委託するわけではありません。付随的な業務だけを委託した場合は、産後ケア事業として行われる取引にあたらず、課税になります。
事例4:企業主導型保育施設の運営委託
場面:企業主導型保育施設を設置した会社が、運営を株式会社A社に委託して、委託料を払う。施設は認可外保育施設の届出をしていて、国の告示に定める要件を満たす旨の証明書を県知事から受けている。
答え:A社が受け取る委託料は、社会福祉事業に類するものとして非課税です。したがって、委託した会社にとっては、その委託料は課税仕入れにならず、仕入税額控除の対象にもなりません。
ここでも付随業務に注意点があります。給食や清掃のように、乳幼児を保育する業務に必要な業務を含めた運営業務の受託は非課税です。しかし、運営業務から切り離して、給食や清掃だけを受託する場合は、課税の対象になります。
実務での進め方
- 受託・委託する業務が、事業の中心的な業務を含んでいるかを確認する。
- 契約書を、「運営の一括受託」か「付随業務だけの受託」かに分けて整理する。
- 受託側は、課税か非課税かで、請求書の消費税の扱いを決める。
- 委託側は、支払う委託料が課税仕入れになるかを確認する(非課税の委託料は、仕入税額控除ができない)。
よくある誤解と注意点
- 「福祉に関係する委託は、すべて非課税」は誤りです。 事例1・2のように課税になるものがあります。
- 「付随業務は、どの契約でも非課税」は誤りです。 中心的な業務と併せて委託する場合に限り、非課税の一部になります。
- 「非課税の委託料も、仕入税額控除の対象」は誤りです。 非課税の取引は課税仕入れになりません。
これらは、質疑応答事例が示す事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。