消費税は誰が負担する?仕入税額控除のしくみと事業者の負担軽減措置
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 消費税は事業者が負担する税ではなく、価格に含まれて転嫁され、最終的に商品やサービスを消費する人が負担する
- 課税売上げの消費税額から課税仕入れ等の消費税額を引く(仕入税額控除)ので、各段階で税が累積しない
- 標準税率は10パーセント(うち2.2パーセントは地方消費税)、軽減税率は8パーセント(うち1.76パーセントは地方消費税)
関係する法令:消費税法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
消費税は「消費者が負担し、事業者が納める」税
消費税は、酒税やたばこ税のように特定の物品やサービスだけに課される個別消費税とは違い、消費一般に広く公平に課税される間接税です。消費税が課される取引には、あわせて地方消費税も課されます。
ここで大切なのは、消費税は事業者に負担を求める税ではないという点です。税金分は、事業者が売る商品やサービスの価格に含まれ、次々と転嫁され、最終的にそれを消費する人(またはサービスを受ける人)が負担します。事業者は、預かった税を国に納める役割を担っています。
税率の内訳
取引の各段階で、次の税率で課税されます。
| 区分 | 税率(合計) | うち地方消費税 |
|---|---|---|
| 標準税率 | 10パーセント | 2.2パーセント |
| 軽減税率 | 8パーセント | 1.76パーセント |
なお、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられるとされています。詳細は国税庁の「消費税率引下げ特設サイト」で確認してください。
税が累積しないしくみ(仕入税額控除)
生産・流通の各段階で二重、三重に税が課されないよう、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引きます。これを「仕入税額控除」といいます。
令和5年10月1日に始まった適格請求書等保存方式(インボイス制度)では、仕入税額控除を受けるために、原則として、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書(インボイス)と、一定の事項を記載した帳簿の保存が必要です。
申告と納付の流れ
納税義務者は、製造・卸・小売・サービスなど各段階の事業者と、保税地域から外国貨物を引き取る人です。
- 納税地の所轄税務署長に、確定申告書を提出し、消費税と地方消費税をあわせて納付します。
- 期限は、原則として課税期間の末日の翌日から2か月以内です。個人事業者は翌年の3月31日までです。
- 直前の課税期間の確定消費税額に基づいて、中間申告・納付も行います。
- 外国貨物の引取者は、保税地域から引き取る時までに、税関長に申告して納付します。
事業者の負担を軽くする措置
- 事業者免税点制度:基準期間と特定期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、免税事業者になります。ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、課税売上高にかかわらず免税事業者にはなりません。
- 簡易課税制度:基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、課税売上高から納付税額を計算する簡易課税制度を選べます。
- 2割特例・3割特例:免税事業者がインボイス制度を機に発行事業者になった場合、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間は、納付税額を売上げに係る消費税額の2割にできます。インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった個人事業者は、令和9年分と令和10年分は、3割にできます(3割特例)。
よくある誤解と注意点
注意 「消費税は事業者の負担」ではありません。ただし、インボイス発行事業者の登録を受けると、免税事業者ではなくなります(納税義務は免除されません)。
- 特定期間は、個人事業者ではその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人では原則として前事業年度開始の日以後6か月の期間です。
- 免税点の判定には基準期間と特定期間の両方が関わります。詳しい判定は、国税庁の案内で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。