印紙税の記載金額と消費税:区分記載・税込税抜の書き方で税額が変わる
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 消費税額等が区分記載、または税込・税抜の両方が記載され消費税額等が明らかなら、その金額は記載金額に含めない
- この取扱いの対象は、第1号文書(不動産の譲渡等)、第2号文書(請負)、第17号文書(受取書)の3つだけ
- 「請負金額1,100万円(税込)」や「消費税額等10パーセントを含む」のような記載は、消費税額等が必ずしも明らかとは言えず、税込の金額が記載金額になる
関係する法令:印紙税法、消費税法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
消費税額等は記載金額に含めなくてよい場合がある
消費税の課税事業者が、消費税および地方消費税の課税対象となる取引について課税文書を作成するとき、次のいずれかであれば、消費税および地方消費税の金額(消費税額等)は、印紙税の記載金額に含めないとされています。
- 消費税額等が区分して記載されている
- 税込価格と税抜価格が記載されていて、その取引で課されるべき消費税額等が明らかである
この取扱いが使える文書は3つだけ
| 号 | 文書 |
|---|---|
| 第1号文書 | 不動産の譲渡等に関する契約書 |
| 第2号文書 | 請負に関する契約書 |
| 第17号文書 | 金銭または有価証券の受取書 |
書き方で税額が変わる例
国税庁が示す例を、税額表(第2号文書、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下は2万円、500万円を超え1,000万円以下は1万円)に当てはめると、次のようになります。
| 書き方 | 記載金額 | 印紙税額 |
|---|---|---|
| 「請負金額1,100万円うち消費税額等100万円」 | 1,000万円 | 1万円 |
| 「請負金額1,100万円 税抜価格1,000万円」 | 1,000万円 | 1万円 |
| 「消費税額等10パーセントを含む。」 | 1,100万円 | 2万円 |
| 「請負金額1,100万円(税込)」 | 1,100万円 | 2万円 |
後の2つは、消費税額等が必ずしも明らかとは言えないため、消費税額等を含めた金額が記載金額になります。
領収書でも同じです。「商品販売代金48,000円、消費税額等4,800円、合計52,800円」と書いた売上代金の領収書は、消費税額等4,800円を除いた48,000円が記載金額です。記載金額が50,000円未満の領収書は非課税なので、印紙税はかかりません。
実務の手順
- 作る文書が、第1号・第2号・第17号文書のいずれかに当たるかを確認する。
- 消費税額等が区分して記載されているか、税込価格と税抜価格が記載されていて消費税額等が明らかかを確認する。例えば「請負金額1,100万円(税込)」のような記載は、消費税額等が必ずしも明らかとは言えず、税込の金額が記載金額になる。
- 免税事業者の場合は、消費税額等として区分記載しても、その金額が記載金額に含まれることを確認する。
よくある誤解と注意点
注意 消費税および地方消費税の免税事業者は、その取引に課されるべき消費税等がないため、領収書などに「消費税および地方消費税」として具体的金額を区分記載しても、それに相当する金額は記載金額に含まれます。
- 第1号・第2号・第17号以外の文書には、この取扱いはありません。
- 国税庁の案内には、関連コードとして「消費税等と印紙税」が示されています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。