外国法人の消費税:設立1・2期目と国内で事業を始めた年の免税判定、資本金の円換算
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 外国法人も本国で設立されてから2年間は、国内で事業を行う限り、資本金1,000万円以上などの要件で新設法人の特例の対象になる。社会福祉法人や課税事業者選択の法人は除く
- 資本金は、事業年度開始の日の日本国内での登記上の金額で確認する。登記ができていないなら前事業年度の貸借対照表などで確認し、外貨なら電信売買相場の仲値で円に換算する
- 設立3期目以降に国内で課税資産の譲渡等に係る事業を始めた場合は、その年度と2年目は基準期間がないものとみなされる
関係する法令:消費税法(12条の2、12条の3)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:外国法人も、国内で事業をするなら「新設法人の特例」の対象になる
消費税には、会社を作った直後で前の売上(基準期間の課税売上高)がない法人について、期首の資本金が1,000万円以上なら免税にしないという特例があります(消費税法第12条の2第1項)。この特例は、国外に本店がある外国法人にも関係します。
- 外国法人が本国で設立されてから2年間は、日本国内で事業を行う限り、特例の対象になります。
- 外国法人が設立3期目以降に日本国内で課税の対象になる事業を始めたときも、始めた年度と、その次の年度は特例の対象になります。
ここでは、国税庁の質疑応答事例にそって、場面ごとに整理します。
場面1:本国で設立されてから2年間(設立1・2期目)
外国法人は、本国で設立されてからの2年間は、日本国内で事業を行う限り、第12条の2第1項の適用対象になります。ただし、社会福祉法人や、課税事業者を選択している法人は除かれます。
では、判定に使う「資本金又は出資の金額」は、どう確認するのでしょうか。国税庁は次のように答えています。
- 登記があるとき:その事業年度開始の日の、日本国内での登記上の資本金・出資の金額で確認することが考えられます。
- 登記が完了していないなど、登記で確認できないとき:たとえば、前事業年度の貸借対照表で確認することが考えられます。
- 本国の通貨で表示されているとき:法人税基本通達20−5−36(資本金の額等の円換算)の考え方を準用し、その事業年度開始の日の電信売買相場の仲値で円に換算します。
例:資本金を外国通貨で持つ法人は、事業年度開始の日の電信売買相場の仲値で円に直した金額が、1,000万円以上かどうかを見る、ということです。
場面2:設立3期目以降に国内で事業を始めたとき
すでに基準期間がある外国法人でも、その基準期間の末日の翌日以後に、国内で課税資産の譲渡等に係る事業を始めたときは、その事業年度は基準期間がないものとみなされます。
「国内で課税資産の譲渡等に係る事業を始めた」とは、たとえば次のような場合です。
- これまで国外での取引だけをしていた外国法人が、新たに国内で課税の対象になる事業を始めた。
- これまで非課税の取引だけをしていた外国法人が、新たに国内で課税の対象になる事業を始めた。
この場合、事業を始めた事業年度と、事業開始2年目の事業年度は、基準期間の課税売上高がなくても、それぞれの事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上であれば、第12条の2第1項が適用されます。その事業年度に含まれる各課税期間の納税義務は免除されません。
資本金が1,000万円未満でも、その事業年度開始の日に特定新規設立法人の要件を満たすときは、やはり納税義務は免除されません(消費税法第12条の3)。
場面3:非居住者が国内で初めて仕入れをしたとき
消費税法施行令第20条第1号に、「事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」という定めがあります。この質疑応答事例の題名は「非居住者が提出した消費税課税事業者選択届出書の適用開始課税期間」で、本文は、この定めの意味を説明しています。
国税庁は、国内で課税資産の譲渡等を行っていない非居住者が、国内で初めて課税仕入れをした場合について、次のように答えています。
- 国外で行う資産の譲渡等のために国内で行った課税仕入れも、「課税資産の譲渡等に係る事業」に含まれます。
- そのため、国内で初めて課税仕入れを行った課税期間は、「国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間」に当たります。
注意 届出書の出し方や期限の細かい扱いは、国税庁の案内で確認してください。この記事では、原文に書かれている範囲だけを説明しています。
実務での進め方
- 本国での設立日を確認し、設立1期目・2期目に当たるか見る。
- 国内でいつから課税の対象になる事業を始めたかを確認する。
- 事業年度開始の日の資本金を、登記や貸借対照表で確認する。
- 外貨なら、事業年度開始の日の電信売買相場の仲値で円に換算して記録しておく。
- 特定新規設立法人の要件を満たすかどうかも確認する。
よくある誤解と注意点
- 「外国法人だから日本の免税が使える」とは限りません。 国内で事業を行うなら、新設法人の特例の対象になります。
- 「設立から何年も経ったから基準期間がある」とも限りません。 国内で初めて事業を始めた年度は、基準期間がないものとみなされることがあります。
- 登記が済んでいないからといって、資本金の確認を省けるわけではありません。 貸借対照表などで確認します。
質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。