学校の授業料・入学金・教科書の消費税:非課税になる学校と塾・自動車学校の違い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 非課税は、授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明書等手数料、検定済教科書などの教科用図書の譲渡
- 対象の学校は、学校教育法の学校、専修学校、および6つの要件をすべて満たす各種学校など
- 修業年限1年以上、年間授業時間数680時間以上などの要件を満たさない学習塾・自動車学校・カルチャースクールの授業料は非課税にならない
関係する法令:消費税法(6条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
学校教育は社会政策的な配慮で非課税
消費税は、商品の販売やサービスの提供などあらゆる取引を課税の対象にしています。しかし学校教育については、社会政策的な配慮から、次のものが非課税とされています。
- 授業料
- 入学検定料
- 入学金
- 施設設備費
- 在学証明書等手数料
- 検定済教科書などの教科用図書の譲渡
非課税となる学校の範囲
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 学校教育法の学校 | 幼稚園、小中高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校 |
| 専修学校 | 非課税の対象 |
| 各種学校など | 次の6つの要件をすべて満たすもの |
各種学校の6つの要件
- 修業年限が1年以上であること。
- 1年間の授業時間数が680時間以上であること。
- 教員数を含む施設等が、同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること。
- 年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に定められていること。
- 学年または学期ごとに成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること。
- 成績の評価に基づいて、卒業証書または修了証書が授与されていること。
注意が必要な取扱い
- 一般に、上の6つの要件にあてはまらない学習塾、自動車学校、カルチャースクールなどの授業料は、非課税になりません。
- 幼稚園が、給食に係る経費を「授業料」として、スクールバスの運営に要する費用を「施設設備費」として徴収している場合は、非課税です。給食代・スクールバス代として別途徴収している場合は、非課税になりません。
- 参考書・問題集などの補助教材の譲渡は、学校が指定したものであっても、非課税になりません。
実務のチェックポイント
- 提供している学校が、学校教育法の学校、専修学校、または6つの要件を満たす各種学校か確認した
- 学習塾・自動車学校などの授業料を、課税売上げとして処理した
- 給食代・スクールバス代の徴収名目を確認した
- 補助教材の販売を、課税売上げとして処理した
よくある誤解と注意点
注意 「教育サービスだから非課税」とは限りません。学校の種類と、各種学校の6つの要件で判断します。名称が「スクール」でも、要件を満たさなければ課税です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。