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学校の授業料・入学金・教科書の消費税:非課税になる学校と塾・自動車学校の違い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 非課税は、授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明書等手数料、検定済教科書などの教科用図書の譲渡
  • 対象の学校は、学校教育法の学校、専修学校、および6つの要件をすべて満たす各種学校など
  • 修業年限1年以上、年間授業時間数680時間以上などの要件を満たさない学習塾・自動車学校・カルチャースクールの授業料は非課税にならない

関係する法令:消費税法(6条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

学校教育は社会政策的な配慮で非課税

消費税は、商品の販売やサービスの提供などあらゆる取引を課税の対象にしています。しかし学校教育については、社会政策的な配慮から、次のものが非課税とされています。

  • 授業料
  • 入学検定料
  • 入学金
  • 施設設備費
  • 在学証明書等手数料
  • 検定済教科書などの教科用図書の譲渡

非課税となる学校の範囲

区分 内容
学校教育法の学校 幼稚園、小中高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校
専修学校 非課税の対象
各種学校など 次の6つの要件をすべて満たすもの

各種学校の6つの要件

  1. 修業年限が1年以上であること。
  2. 1年間の授業時間数が680時間以上であること。
  3. 教員数を含む施設等が、同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること。
  4. 年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に定められていること。
  5. 学年または学期ごとに成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること。
  6. 成績の評価に基づいて、卒業証書または修了証書が授与されていること。

注意が必要な取扱い

  • 一般に、上の6つの要件にあてはまらない学習塾、自動車学校、カルチャースクールなどの授業料は、非課税になりません。
  • 幼稚園が、給食に係る経費を「授業料」として、スクールバスの運営に要する費用を「施設設備費」として徴収している場合は、非課税です。給食代・スクールバス代として別途徴収している場合は、非課税になりません。
  • 参考書・問題集などの補助教材の譲渡は、学校が指定したものであっても、非課税になりません。

実務のチェックポイント

  • 提供している学校が、学校教育法の学校、専修学校、または6つの要件を満たす各種学校か確認した
  • 学習塾・自動車学校などの授業料を、課税売上げとして処理した
  • 給食代・スクールバス代の徴収名目を確認した
  • 補助教材の販売を、課税売上げとして処理した

よくある誤解と注意点

注意 「教育サービスだから非課税」とは限りません。学校の種類と、各種学校の6つの要件で判断します。名称が「スクール」でも、要件を満たさなければ課税です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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