弁護士・税理士への報酬の源泉徴収と消費税:税込のまま計算するか、消費税等を除くか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 報酬・料金の源泉徴収の対象は、原則として消費税及び地方消費税込みの支払金額の全部
- 請求書等で報酬・料金等の金額と消費税等の額が明確に区分されていれば、消費税等を除いた金額のみを源泉徴収の対象にしてよい
- 適格請求書発行事業者以外が発行する請求書でも、報酬と消費税等の額が明確に区分されていれば、報酬の額のみを対象にしてよい
関係する法令:所得税法(204条、205条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
源泉徴収の対象額に消費税は入るか
弁護士、税理士などに報酬を払う会社は、所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)を源泉徴収します。このとき、請求書に消費税が別に書かれていると、「源泉徴収の対象は消費税を含むのか」が問題になります。国税庁の取扱いは次のとおりです。
原則と例外
| 請求書の記載 | 源泉徴収の対象になる金額 |
|---|---|
| 報酬と消費税等が区分されていない(税込の合計だけ) | 支払った金額の全部(消費税及び地方消費税込み) |
| 報酬・料金等の金額と消費税等の額が明確に区分されている | 消費税等の額を除いた報酬・料金等の金額のみ(差し支えない) |
原則は税込金額が対象です。ただし、弁護士や税理士などからの請求書等で報酬・料金等の金額と消費税等の額が明確に区分されている場合は、消費税等の額を除いた金額のみを源泉徴収の対象としても差し支えありません。
計算例(国税庁の例)
令和8年1月中の税理士からの請求書の場合です。
- 請求書に「税理士報酬110,000円」とだけ記載されている場合:110,000円の10.21パーセント相当額である11,231円(1円未満切捨て)を源泉徴収します。
- 請求書に「税理士報酬100,000円、消費税等10,000円」と区分して記載されている場合:税理士報酬100,000円の10.21パーセント相当額である10,210円を源泉徴収します。
同じ業務でも、請求書の書き方によって源泉徴収額が1,021円違います。
適格請求書発行事業者以外の場合
適格請求書発行事業者以外の事業者が発行する請求書等でも、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合は、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。詳しくは、国税庁の「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収(令和3年12月9日)」で案内されています。
実務のポイント
- 請求書を受け取ったら、報酬と消費税等が区分されているかを確認する。
- 区分されていれば、消費税等を除いた金額で源泉徴収税額を計算する。
- 区分されていなければ、支払金額の全額が対象になる。
- 源泉徴収の対象になる報酬・料金の範囲自体は、別の記事で整理している。
よくある誤解と注意点
- 請求書の書き方で、源泉徴収の対象額が変わります。報酬と消費税等を分けて書いてもらうと、源泉徴収の対象額は小さくなります。
- 「消費税等込みで計算する」のは、あくまで区分されていない場合の原則です。
- 令和9年分以後は、源泉徴収する税目に防衛特別所得税が加わります。税率や計算は国税庁の案内で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。