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🧾 消費税応用#対価の返還等#貸倒れ#免税事業者#輸入#割戻し

対価の返還等・貸倒れの消費税控除が使えない場面:免税期間の売上・債権の譲受け・輸入割戻し

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 免税事業者であった課税期間の課税資産の譲渡等について、課税事業者になった後に生じた返品・割戻しは、対価の返還等の規定の適用がない
  • 他社から譲り受けた売掛債権が貸倒れになっても、債権の譲受けは課税資産の譲渡等に当たらないので、貸倒れの控除は受けられない
  • 輸入後に決まった海外購入先からの割戻しは、輸入貨物の価格の調整とは認められず、引取りに係る消費税額の調整は不要

関係する法令:消費税法(32条・36条・38条・39条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「そもそも課税された取引」でなければ、あとの調整もできません

消費税では、返品・値引き・割戻し(対価の返還等)や貸倒れがあったとき、先に納めた(または控除した)消費税を調整できる制度があります。ただし、調整できるのは、課税の対象になった取引についてだけです。次の3つの場面では、調整できません。

場面 結論
免税事業者だった期間の取引について、課税事業者になった後に返品・割戻しがあった 対価の返還等の規定は適用なし
取引先から買い取った売掛債権が貸倒れになった 貸倒れの控除はできない
輸入後に決まった海外購入先からの割戻しを受けた 消費税の課税関係は生じない

免税事業者だった期間の取引の返品・割戻し

仕入れの返品・割戻し

免税事業者であった課税期間の仕入れについて、課税事業者になった後に返品や割戻しを受けた場合、仕入れに係る対価の返還等の規定(消費税法32条1項)は適用されません。納税が免除されている課税期間の取引に基づくものだからです。

ただし例外があります。免税事業者であった課税期間の課税仕入れでも、消費税法36条(免税事業者でなくなった場合の棚卸資産の調整)の適用を受けた棚卸資産の課税仕入れについては、32条の適用があります。

売上げの割戻し

課税事業者になった後に、免税期間の売上げについて割戻しをした場合も、売上げに係る対価の返還等の規定(38条1項)は適用されません。

また、基準期間の課税売上高や課税売上割合を計算するときは、免税事業者であった課税期間の売上げに係る対価の返還等があっても、その売上げは納税が免除されている課税期間のものなので、返還等に対する消費税額はないものとして計算します。

買い取った売掛債権の貸倒れ

甲社が、取引先の乙社から、乙社が丙社に対して持つ売掛債権を譲り受けたとします。その後、債権が貸倒れになっても、甲社は、貸倒れに係る消費税額(消費税法39条)を課税標準額に対する消費税額から控除できません。

理由は、39条が、事業者が国内で課税資産の譲渡等を行ったときの、その相手方に対する債権の貸倒れを対象にしているからです。債権の譲受けは、課税資産の譲渡等に該当しないため、39条の適用はありません。

輸入品の割戻し

輸入した商品について、後日、海外の購入先から割戻しの送金を受けたとします。契約書などで前もって決まっていたものではなく、輸入後に決まり、支払の通知を受けたものです。

この場合、割戻しは輸入貨物の価格の調整として支払われるものとは認められません。そのため、輸入の引取り時の課税標準は修正されず、引取りに係る消費税額を調整する必要もありません。消費税の課税関係は生じません。

割戻しは、契約内容を勘案して個別に判断する必要があります。この事例は、輸入後に決まった割戻しの場合です。

実務での進め方

  1. 課税事業者になった年は、前の年の売上・仕入の返品や割戻しが、免税期間の取引でないかを確認する。
  2. 債権を買い取るときは、貸倒れになっても消費税の控除はできないことを前提に、価格を考える。
  3. 海外からの割戻しは、契約書で事前に決まっていたものか、輸入後に決まったものかを区別する。

よくある誤解と注意点

  • 「返品や割戻しがあれば、いつでも消費税を調整できる」わけではありません。
  • 「回収できない債権は、どんな債権でも貸倒れで消費税を減らせる」わけでもありません。自分の課税資産の譲渡等に係る債権が対象です。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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